最高裁判所事務総局人事局長

お答えを申し上げます。 　裁判所におきましては、調停委員、これも非常勤の職員でございます。この調停委員等の非常勤職員を含む裁判所職員から、まずは内部からの勤務条件やあるいは勤務環境等に関する苦情というものがある場合、これはもちろん職制を通じてお聞きすることもあるわけですけれども、それとは別に、最高裁判所に相談窓口を設置して相談に応じております。相談者に対する助言や関係者に対する指導、あっせんなどを行うことにより事案の解決を図っているところであります。

お答えを申し上げます。 　内部の一般的な苦情につきましては、今申し上げたとおり、これが国家公務員一般の人事院規則、これが裁判所の一般職員についても準用されているものですから、そういう形で苦情相談という仕組みがありまして、これを活用していきたいというふうに考えているところでございます。

お答えを申し上げます。 　一般的な仕組みとしてございますが、それを積極的にどういう形で広報をしているかというのは、恐縮です、各庁それぞれということでありますので、そこはどういう形で具体的になっているかというのは、申し訳ありません、正確にお答えすることはできませんけれども、今後とも、こういうシステムがあるということは周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

お答えを申し上げます。 　令和六年七月現在における家庭裁判所調査官の全体数、これは千五百六十六人です。うち女性の数は九百五十三人、女性割合は六〇・九％ということになります。 　次に、直近三年間の家庭裁判所調査官補採用者数の女性割合でございますけれども、令和四年度は八三・三％、令和五年度は七七・四％、令和六年度は八五・二％でございました。

お答え申し上げます。 　令和六年十二月一日現在、裁判官以外の裁判所職員の現在員、これは二万一千二百六十人でございます。 　また、メンタル不調、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病気休暇を取得している裁判官以外の裁判所職員は、令和六年四月一日現在の数字ですが、百五十人でございます。欠員については、四百五十三人ということになります。

お答え申し上げます。 　欠員の部分につきましては、また毎年の採用等もございます、年途中で辞める者等もございますので、それは順次充員に努めていくということになります。

お答え申し上げます。 　裁判官であった者が金融庁への出向中にインサイダー取引をしたとして起訴されたこと、御指摘のとおりでございます。誠に遺憾でございます。 　もっとも、判事補の任官につきましては、裁判官にふさわしい資質、能力を有する者に任官してもらうという必要があるところでございますが、最高裁は、判事補に採用されることを希望する者全員につきまして、判事補に任命されるべき者として指名することの適否、これを学識経験者等によって構成されている下級裁判所裁判官指名諮問委員会に諮問をし、同委員会においては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えた人材か否かという観点から審議、答申がされております。 　最高裁は、同委員会の答申を尊重して判事補に任命されるべき者を指名してきているところでございます。このような手続をして任官をしていることを踏まえますと、今回の不祥事は誠に遺憾なことではございますが、定員

お答え申し上げます。 　裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者にはできる限り任官してほしいと考えております。 　これまでも、実務修習の指導担当裁判官あるいは司法研修所の教官から司法修習生に対し、裁判官のやりがいや魅力、異動の希望や負担にはできる限り配慮していることを伝えるなどをしてきたほか、若手裁判官にその仕事内容や司法修習生へのメッセージを話してもらう企画を実施したりするなど、裁判官の仕事の実情とその魅力が司法修習生に伝わるよう取り組んでいるところでございます。 　近年の判事補の任官者数でございますけれども、令和三年一月に任官した七十三期が六十六名でございましたけれども、その後、七十四期が七十三名、七十五期が七十六名、七十六期が八十一名と増加してきておりますので、引き続き、裁判官にふさわしい者に任官してもらえるよう努めてまいりたいと考えております。

お答えを申し上げます。 　令和二年から令和六年までの五年間に、メンタル疾患、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病気休暇を取得した家庭裁判所調査官の人数でございますけれども、令和二年が三人、令和三年が二人、令和四年が四人、令和五年が三人、令和六年が十二人でございます。 　また、病気による事務軽減者、これは各庁で行っていますけれども、この点は集計をしておりませんので把握をしておりません。

お答え申し上げます。 　依願退官というものは個々人の個別事情によってされるものでございまして、その事情も様々でございます。退官を決意する理由も必ずしも一つではないものと承知をしているところでございます。 　とは申しましても、裁判官については、事件動向等を踏まえた適切な人員配置に努めておりますほか、各地の裁判所においては、個々の裁判官の業務負担の程度について様々な形で把握するように努めて、必要に応じてその働き方について助言をしたり、事務負担を見直したりするなどしているものと承知をしているところでございます。 　先ほど申し上げたとおり、依願退官の事情はいろいろ様々ではあるとは思いますけれども、今後とも個々の裁判官の状況等を把握して、ワーク・ライフ・バランスを実現できる執務環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。