最高裁判所事務総局人事局長

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、今申し上げたとおり様々な制度的な仕組みがございますので、人事面でもそれを配慮して、特段支障がないように配慮しているところでございます。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　裁判官が心身共に健康な状態で職務に当たり、またその能力を十分に発揮することができるように、その職務環境、処遇を整備するということは重要であると考えております。 　今回御審議いただいております裁判官報酬法の一部を改正する法律案、これは裁判官の報酬の引上げを内容とするものでございますし、また、裁判官の仕事と家庭生活の両立につきましても、仕事と育児や介護等の両立支援制度の周知に努めたり、あるいは、各裁判官の事情をきめ細かく把握して、任用、配置において必要な配慮をしたりしているところでございます。 　今後とも、適切な職務環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、特に判事補については相当の欠員が生じているところでございます。 　裁判所としては、裁判官にふさわしい資質、能力を備えている者に任官してほしいということを考えているところでございますが、判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少してきたことに加えまして、やはり、弁護士として活躍する分野が広がっているだけではなくて、大規模法律事務所等との競合が激化しているでありますとか、大都市志向の強まりでありますとか、配偶者が有職であることが一般化に伴いまして異動への不安を持つ司法修習生が増えているということなどが理由になって、新任判事補の採用数が伸び悩んでいたという認識でございます。 　ただ、近年の判事補任官者数で申し上げますと、令和三年に任官した七十三期は六十六名でございますが、その後、七十四期は七十三名、七十五期は七

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　最高裁、今御指摘のありました勤務時間管理システムでございますけれども、最高裁では、令和六年一月から、一部の部署におきまして裁判官以外の職員を対象にして勤務時間管理システムの試験的運用を開始し、このシステムによって超過勤務時間の状況を把握しているところでございます。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　勤務時間管理システムの試験的な運用の開始から、今年一月からということでございますので、まだ一年を経過しておりません。かつ、全部署における運用が行われているものではなくて、事務総局の相当部分のところで行われているものであるため、現時点において、このシステム導入前後の超過勤務時間の推移を正確に比較するところは困難な面がございます。 　最高裁としては、このシステムの活用等を通じて、引き続き、職員の適切な超過勤務状況の適切な把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　直近の七十六期司法修習生からの判事補の採用数でございますが、今年一月に採用された者でございますけれども、八十一人でございまして、うち女性の数は三十四人、四二％を占めているところでございます。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。 　勤勉手当につきましても、一般の政府職員に準じて定められることになっておりますので、若手の裁判官については同様の改めがあるということになります。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりの問題があるわけですが、裁判官の勤勉手当につきましては、裁判官の職務の独立性に鑑み、いわゆる業績評価の結果を反映することはなじみにくいと考えられるところでございますので、人事評価を直接反映させず、均一の成績率を用いて支給しているところでございます。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　幾らというのはちょっと申し上げにくいんですが、全体として上がるということになります。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　今回の法改正トータルでお答え申し上げますと、法改正で対象となる裁判官の報酬及び諸手当の額は約四百六十八億七千万円でございます。それが、今回の改正により、約四百七十八億六千万円になる見込みでございます。したがって、約九億九千万円の増額でございまして、それを割合にいたしますと約二・一％ということになります。