最高裁判所事務総局人事局長

お答え申し上げます。 　御指摘の豊橋支部、岡崎支部、それぞれでどういう助言をしたか、これは個別のことになりますので、こちらで把握していないところでございますけれども、状況に応じて働き方等について当然ながら助言等もされていたのでないかというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど御指摘の多忙の関係ですけれども、その点については、先ほど御説明申し上げたとおり、その働き方等についてそれぞれの工夫あるいは助言などを通じ、あるいは事務負担の見直しなどを通じ、改善をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、異動の点の御指摘もございました。裁判所におきましては、全国に均質な司法サービスを提供するほか、地方と都市部の勤務の公平を図るという必要もあることから、異動は避けられないところでございます。その点は、職員の任用、配置に当たっては、面談等を通じて把握する本人の任地や担当職務等の希望も踏まえて、家族等の事情にもきめ細かく配慮しつつ、適材適所の観点で実施をしております。 　いずれにしても、適切な司法サービスが実現できるよう、体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　裁判官の研修、研さんとしては、もちろん、ＯＪＴ、自己研さんというものが基本ではございますけれども、司法研修所におきましても各種研修を実施しておりまして、例えば、人権に関する条約への裁判官の意識を高めるため、国際人権法に関する研修なども行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　精神及び行動の障害による長期病休者等の関係が増えているということの御指摘でございました。 　なかなか、この病休の原因というのは、人それぞれ、個別様々な事情がございます。仕事の事情もあるかもしれません、あるいは家庭の事情等もあるかもしれません。様々な事情があるので、これがということは申し上げにくいんですが、ただ、これらのその原因はさておきましても、裁判所の中においても、ワーク・ライフ・バランスを実現できるような方策を対応していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原因を分析して原因を取り除くということは重要であるとは認識をしているところでございます。 　裁判所におきましては、例えば、職員が自らの不調に気づくための知識、これを付与したり、あるいは、部下職員にメンタルヘルス不調が発生した場合でございますけれども、管理職員が早期に発見して対策を取ることができるような知識付与、これを行うことなどしてきたところでございます。 　引き続き、職員の健康保持に向けた取組も進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、原因を分析して原因を取り除くことは重要であると認識しております。それぞれの個別事情がございますので、どこまでできるかということはございますけれども、これは重要であると思っておりますので、それは可能な範囲でやってまいりますし、先ほど申し上げたとおり、職員の健康保持に向けた取組は進めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　依願退官は個々人の個別事情によってされるものですので、その事情も様々でございまして、退官を決意する理由も必ずしも一つではないところでございます。 　とはいえ、裁判官のワーク・ライフ・バランス、これは重要であると考えております。各庁の事件動向等に応じた裁判官の配置に努めるとともに、各庁の実情に応じて担当事務の分担の仕方の工夫をするなどの配慮を行いますとか、仕事と育児や介護等の両立支援制度の周知に努めるなどして、今後ともワーク・ライフ・バランスを実現できる執務環境の整備には努めてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　まず採用の関係でございますが、御指摘のとおり、新任判事補の採用数が伸び悩んでいたという認識はございます。理由でございますけれども、なかなか一つに絞るというのは難しいのでございますが、やはり判事補の給源となる司法修習終了者の人数が減少してきたことが背景にございます。加えまして、やはり大規模法律事務所等との競合が激化していること、あるいは大都市志向の強まりや、配偶者が有職であることの一般化に伴って異動への不安を持つ修習生が増えていることなどが理由であるというふうに認識をしております。 　退官の関係でございますけれども、これは、依願退官はなかなか、個々人の個別事案とされるもので、その事情も様々でございまして、退官を決意する理由も必ずしも一つではないのでございますけれども、事情を聞きますと、転勤があることを理由に挙げる者も相応にいると承知をしているところでございます。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　調停委員の法令上の権限、職務内容等といたしましては、調停委員は、裁判官とともに調停委員会を構成して調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされていること、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、調停委員会の呼出し、命令、措置には過料の制裁があること、調停委員会は事実の調査及び必要と認める証拠調べを行う権限を有していることなどが挙げられるところでございまして、これらによれば、調停委員は、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当すると理解しているところでございます。

○最高裁判所長官代理者（徳岡治君）　お答え申し上げます。 　調停委員の任命に当たりましては、法律の専門家ばかりでなく、豊富な社会経験、人生経験を持つ良識豊かな方や、法律以外の分野での専門的な知識、経験を備えた方を迎える必要があると認識をしております。 　外国籍の方を調停委員に任命できるかどうかということは、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、委員御指摘のとおり、今後も国際化の進展等の社会の変化に応じまして、当事者が多様な価値観を持っていることも踏まえ、そのニーズに応えることができるよう、多様な人材を調停委員として確保するよう努めてまいりたいと考えております。