最高裁判所事務総局刑事局長

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　新たに開発する予定でございます。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、公布の日から起算して五年を超えない範囲内で政令において定める日から施行されるということとされておりますので、このとおりになりました場合には、五年を超えない期間の間に開発を進めていくことになると承知しております。

○吉崎最高裁判所長官代理者　突然の御質問で、詳細はこの場では承知しておりませんけれども、そのような業者を選定した上で適切な開発をしていくということになると思います。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　恐縮ではございますけれども、この法案成立後にこの法案の定める機能及び構造を備えた端末等の検討を進めていくことになりますので、今後の総額についてこの場でお答えすることは困難でございます。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　繰り返しで恐縮ですけれども、現時点で総額についての想定はございません。 　今御紹介いただきましたような業者の知見もかりながら、今後、予算の枠組みなども検討していくことになると承知しております。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　確たることは申し上げられませんけれども、来年度予算に計上することはほぼ間違いないものと承知しております。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　御指摘の保釈が認められない理由につきましては、個別具体的にお答えする立場にございませんけれども、その上で、一般論として申し上げますと、先ほど御紹介がありましたとおり、権利保釈に関する、刑事訴訟法には保釈の除外事由が定められております。具体的には、被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき、被告人の氏名又は住居が分からないとき、被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときなどといった事由でございます。 　また、先ほど裁量保釈についても言及がございましたけれども、刑訴法九十条には、裁判所が適当と認めるときに職権で保釈を許すことができる旨定められておりますけれども、その際には、被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度などを考慮することとなります。これらを踏まえまして、保釈請求を

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　勾留中の被告人のうち約四五％の方が保釈の申請をしていない、その理由をお問い合わせというふうに承知いたしました。 　ただ、裁判所は、被告人が保釈を申請していない理由を承知する立場にございません。先ほどから御紹介しておりますとおり、刑訴法上、保釈には一定の要件が定められておりますので、被告人が保釈を申請しない場合もあるものとは考えられるというところでございます。

○吉崎最高裁判所長官代理者　最高裁からお答え申し上げます。 　位置測定端末の使用に関しましては、先ほど来出ておりますとおり、五年間の開発期間がございます。現時点で法案で定められた機能等を超えて具体的にお答えすることは、恐縮ですけれども、困難でございます。 　もっとも、御指摘の点、被告人の人権保護の観点が重要であることは当然考慮しながら、検討していきたいと考えております。

○吉崎最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。 　御指摘のような事実があるものと承知しております。