最高裁判所事務総局刑事局長

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　法廷における手錠、腰縄の使用につきましては、裁判体の法廷警察権及び押送機関の戒護権、それぞれに基づいて行われているものと考えられます。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　現在の通常の事件の運用状況という御質問と理解させていただきますけれども、今委員御指摘のとおり、入廷してから解錠されるまでの間及び審理終了後に退廷するまでの間の手錠、腰縄の使用については、多くの事件で使用されているものと承知しております。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　入退廷時における手錠、腰縄の使用につきましては、そもそも各裁判体が法廷警察権に基づいて個別に判断しているものと承知しておりますが、その上で、こちらとして個別の裁判の運用状況を全て把握しているわけではないという前提で申し上げますが、裁判員裁判では、裁判員裁判以外の裁判と比べ、開廷前に手錠、腰縄を外すことなどが多いものと承知しております。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　最高裁刑事局から、高裁、地裁宛てに書簡を発出している事実はございます。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　裁判員裁判の法廷における被告人の手錠、腰縄の着脱の手順について関係機関と協議をした結果として、先ほど申し上げた開廷前に手錠、腰縄を外す運用もあり得るという趣旨の書簡を発出しているものでございます。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　最高裁判所事務総局として、法律の解釈を具体的にお答えする立場にはございません。 　その上で、文献等によりますと、刑事訴訟法二百八十七条一項の公判廷とは、公判の開始から終了までの間、手続がされている法廷を意味するものと解され、これを踏まえて開廷中の手錠、腰縄の使用はされていないものと承知しております。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　最高裁判所事務総局としまして法律の解釈をお答えする立場にはございませんけれども、御指摘の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律七十八条一項は、先ほど申し上げた押送機関の戒護権の根拠となるものと承知してございまして、個別の事案ごとにこの戒護権を踏まえまして各裁判体が法廷警察権を行使しているものと承知しております。 　御指摘の七十八条の捕縄又は手錠の「又は」の解釈につきましても、お答えする立場にはないことを御承知おきいただければと思います。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。 　それも各裁判体の判断事項でございまして、事務総局においてお答えすることは困難でございますけれども、様々な事情を考慮して判断しているという実情にあるものと一般的には承知しております。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　最高裁事務総局として、その事案等の統計資料は把握してございません。統計データは把握してございません。

○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　今、突然のお尋ねですので、具体的に把握しているかどうか、そういった事故があった場合に把握しているかどうかにつきましても、直ちにはお答えが困難でございます。