最高裁判所事務総局家庭局長

○馬渡最高裁判所長官代理者　専門職後見人が本人に余り面会しない場合があるとか、あと、専門職後見人に対する報酬が利用者の大きな負担になっている場合がある、また、報酬額に対する予測可能性の確保という問題、そういった課題があるというふうに承知しております。

○馬渡最高裁判所長官代理者　民法八百六十二条におきまして、「家庭裁判所は、後見人及び被後見人の資力その他の事情によって、被後見人の財産の中から、相当な報酬を後見人に与えることができる。」と定めておりまして、後見人等の報酬額は、裁判官が個別の事案ごとにその事案における諸事情を総合的に考慮して判断すべき事項とされております。 　各裁判官はこのような判断を独立して行うものでございまして、最高裁判所として、裁判官の判断を拘束するような画一的な基準を示すということはできないというところでございます。