最高裁判所事務総局家庭局長
最高裁判所事務総局家庭局長に関連する発言202件(2023-02-20〜2026-06-09)。登壇議員1人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 馬渡直史 |
役職 :最高裁判所事務総局家庭局長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○最高裁判所長官代理者(馬渡直史君) 令和五年七月時点でございますけれども、集音マイク設備、ドーム型カメラ等の映像音響機器とワンウェイミラー、さらにプレイマット、幼児用椅子等の物品のうち必要なものが整備されているのは、最高裁家庭局において把握している限り、全ての家裁本庁五十庁に加えて家裁支部百四十九庁、家裁出張所十八庁でございまして、これらのうち映像音響機器又はワンウェイミラーが整備されている庁は、全ての家裁本庁と家裁支部が九十八庁、家裁出張所一庁となります。
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| 馬渡直史 |
役職 :最高裁判所事務総局家庭局長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○最高裁判所長官代理者(馬渡直史君) 御指摘のような児童室、すなわち先ほど述べたような物品を必要に応じて備えた部屋、これは、子との面接や親子交流の試行等の調査で利用されておりまして、子の利益に配慮した紛争解決のために重要なものであると我々も認識しているところでございます。
このような部屋ないし設備につきましては、これまでも順次整備してきたところでございますが、映像音響機器を始めとするその他の設備を順次整備するなど、子の調査が一層適切に実施されるよう検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
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| 馬渡直史 |
役職 :最高裁判所事務総局家庭局長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○最高裁判所長官代理者(馬渡直史君) お答えいたします。
一時保護開始時の司法審査は、一時保護の要件の具体化、明確化の要請や中立な第三者により審査を行う必要性に鑑み設けられたものであると承知しているところです。
具体的には、児童福祉法第三十三条第一項の委任を受けた内閣府令に規定する事由が認められるか、これが認められる場合には、明らかに一時保護の必要がないと認められるかについて審査することとなりまして、裁判所には、これらの審査を通じて、一時保護の適正性を確保する役割が期待されているものと考えています。
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| 馬渡直史 |
役職 :最高裁判所事務総局家庭局長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○最高裁判所長官代理者(馬渡直史君) 児童福祉法第三十三条第三項は、児童相談所長又は都道府県知事は、これらの者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所、家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に一時保護状を請求しなければならないと規定しているところですが、具体的にどの裁判所で一時保護時の司法審査を担当することとなるかにつきましては、各地の地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所におきまして、各裁判所の事件処理の状況、また、処理体制その他の様々な事情を踏まえつつ検討が進められているものと承知しているところです。
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| 馬渡直史 |
役職 :最高裁判所事務総局家庭局長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○最高裁判所長官代理者(馬渡直史君) 委員御指摘のとおりでございます。
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| 馬渡直史 |
役職 :最高裁判所事務総局家庭局長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○最高裁判所長官代理者(馬渡直史君) そこら辺も含めて今各地で検討が進められているというふうに承知しております。
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| 馬渡直史 |
役職 :最高裁判所事務総局家庭局長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○最高裁判所長官代理者(馬渡直史君) まさに、どういった運用をしていくかというのはこれから具体化していくところでございまして、今後の検討というふうに理解いただければと思います。
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| 馬渡直史 |
役職 :最高裁判所事務総局家庭局長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○最高裁判所長官代理者(馬渡直史君) まさに想定されますのは、基本的には児童相談所が提出した書類を踏まえた判断をしていくということになろうかと思います。その背景としては、慎重な判断も必要でしょうが、一方で迅速性も必要というところで今後の運用を検討していく必要があろうかと考えております。
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| 馬渡直史 |
役職 :最高裁判所事務総局家庭局長
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参議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○最高裁判所長官代理者(馬渡直史君) 先ほどのこの試行運用、あくまでも地方自治体ないし児童相談所の内部的な取組であると承知しておりますが、審査の適正性確保にも資する取組であるというふうに理解しております。
このようなことから、最高裁事務総局といたしましても、審査の適正性確保のため、児童相談所が作成する書面の在り方の点も含め、こども家庭庁と連携し、引き続き必要な協力をしてまいりたいと考えております。
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| 馬渡直史 |
役職 :最高裁判所事務総局家庭局長
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衆議院 | 2024-04-02 | 法務委員会 |
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○馬渡最高裁判所長官代理者 お答えいたします。
仮に改正法が成立し施行された場合におきましては、各裁判所において、改正法の各規定の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実にされることが重要であるというのは委員御指摘のとおりで、我々もそのとおり認識しているところでございます。
最高裁判所家庭局といたしましても、例えば、改正法施行後の運用に関する大規模庁での集中的な検討や全国規模の検討会の機会を設けるなどいたしまして、各裁判所における施行に向けた準備、検討が適切に図られるよう、必要な情報提供やサポートを行ってまいりたいと考えております。
あわせて、裁判手続の利便性向上や事件処理能力の一層の改善、向上に努めることも重要であり、期日間隔等の短縮化に向けた取組やウェブ会議の活用の拡充などを含む各家庭裁判所における調停運営改善の取組を支援していくほか、調停委員の研修体系の見直しを図っていくとい
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