東京大学名誉教授

○北岡公述人　これは戦前以来長年議論になったことでございまして、私が併せて申し上げたいのは、日本はいかにも見直しが遅いんですよね。さっき申し上げたとおり、北海道に陸自中心で張りつけたのを転換するのに二十年かかったんですよ、ルールを作るのに。冷戦が終わってから二十数年間、最近はちょっと自信がないんですが、そのときはよく調べたので覚えているんですけれども、ほとんど陸海空の予算の比率というのは変わっていないんですよ。一、二％ですよ。 　比べますと、戦前、第一次大戦が終わって二年ぐらいのうちに山梨軍縮というのをやって、二万人から兵を切っているんですよ。それから更にその三年後、一九一八年に戦争、第一次大戦が終わりまして、一九二四年には宇垣軍縮というのが始まって、そのときは二十一個師団を十七個師団にしているんですよ。そういう柔軟な見直しをやっているのに、何でそれが今できないのか。 　ただし、小規模

○北岡公述人　お答えします。 　気球については、あれは何のために必要なのかというのは実はまだよく分からないんですよね。ですから、それがどれぐらい必要であるかないかというのはちょっと時期尚早だと思うんですけれども、何事も遅いというのは全くそのとおりですね。 　私は、数年前にルワンダという国に行きまして、かなり貧しい国ですよ、そこで、首都のキガリからへんぴなところまで薬を運ぶのに、ドローンで飛ばしているんですよね。あっという間に行きます、十五分で行きます。日本よりずっと進んでいるなと思ったんですよね。 　また、ちょっと話を広げますと、二〇〇八年には、ケニアで、エムペサといって、スマホでお金のやり取りができるんですよ。私は、日本でできないのと言われて、ちょっと格好悪い思いをしたことがあるんですよね。ケニアでは、マサイ族が長いやりを持って、スマホで話しながら自転車に乗っているんです。 　そ

○北岡公述人　これは簡単ではないんですけれども、実は私、ＪＩＣＡでも、途上国でいろいろやっていますと、現地の情報というのは非常に重要なんですよね。ですから、我々は、現地の元軍人さん、元警察官というのを雇用していろいろな情報を得ております。地域によっては、外務省よりいろいろな情報が入ることもあります。 　日本の場合ですと、日本は高齢化社会で、引退した後もお元気な方が多いので、そういう中で、ただ警察や自衛隊を辞めてそのままというのはもったいないので、そういうところを手がかりにいろいろな方をリクルートすることは十分可能だろうというふうに外国の専門家からもアドバイスを受けております。

○北岡公述人　さっきちらっと申し上げたのはヒューミントの方でございまして、それ以外に、今、公開情報を大量に読み込んでやっていく、そちらの方の努力も大変必要であります。その基礎的な能力は日本にあると思うんですよね。 　ヒューミントの方は、実は、ＮＳＣをつくろうということを第一次安倍内閣のときに、私、関係していまして、そして、それは頓挫したんですけれども、そのときにも、一番難しいのは、じゃ、これをサポートする情報機関をどうするかということで、これはもう日本の宿痾ですね、組織対立。外務省と警察と、その他幾つかのところで、一緒にやるのは本当に難しいですよね。 　ただ、在外でいきますと、在外の情報担当の人は少ないです。そのための予算も少ないです。そして、もっと派遣してやっていくことは必要だし、日本人が全然駄目だとは思わないんですね。かつては、明石元二郎以来の伝統もありまして、それから、明石元二郎