東京大学名誉教授

○参考人（伊藤元重君）　もちろん、その専門家の方がいろんな分野についての計算をした上でやっているわけですから、全く突然出てきた数字ではないと思いますけれども、投資を結局民間がやるかどうかということはやっぱり民間の意思が大きいと思うんですよね。 　今回のこの法案と流れの中でやっぱり出てきているのは、各企業、私がお話を伺うことが多い企業は、具体的にどれだけの投資をしなきゃいけないのかということをこれまで以上にやっぱり真剣に考えていると思いますので、二十兆円で百五十兆いけるかどうかという議論よりも、二十兆をうまく使いながら百五十兆の投資をどうやって引き出していくかということ、これも多分大きな政策の一つの課題であるというふうに思っております。

○参考人（伊藤元重君）　カーボンプライスの社会的な負担だとかあるいは行動ってなかなか複雑だろうと思います。先ほど私、一つ強調させていただいたのは、今何％付けるのかということだけじゃなくて、これからどういうその言わば方向性でやるかという将来の見通しみたいなものが現在の投資に影響を及ぼすということを申しましたけど、それ以外に、私申し上げなかった点でもう二点ぐらい申し上げさせていただきたいと思いますけど。 　一つは、理想型でいえば、もちろんその石油を扱う輸入業者だとかあるいは電力業者という形にカーボンプライスのまず一次的な負担はあるわけですけど、これ、なかなか政治的に難しい話とは思いますけれども、それが社会全体のあらゆる価格、賃金に転嫁されることは最終的には必要になってくるわけですよね。ですから、その結果として、誰がじゃ負担するのかということになってくると、単純に今のその税を払う主体ということ

○参考人（伊藤元重君）　よろしくお願いします。 　政府にできることってたくさんあると思うんですけど、二つだけ特に今日はお話しさせていただきたいと思います。 　一つは、やっぱり社会全体のコミットメントだろうと思うんですね。二〇二〇年の十月に時の菅総理がおっしゃるまで、正直、企業の方と話しても、この脱炭素の動きに対して、非常にやっぱりそれほど、鈍いと言うのはちょっと言い過ぎなんですけれども、余り積極的でないような印象を受けたんですけど、やっぱり政府が二〇五〇年までにゼロにするということを公式に言ったことのインパクトは大きかったと思うんですよね。そして、すぐ続いて二〇三〇年目標が出てきて、そして今回、岸田総理の下でこういういろんな一連のことが出てきて、多分、国際情勢も今後かなりまた変わってくる可能性もあるわけですから、そういう意味では、常に大きな大どころで政府がどういう姿勢を示すのかと。海運

○参考人（伊藤元重君）　恐らく、これから五年、十年後を見たときに、今には想定できないようなことがいろいろ起こり得ると思うんですね。国際的にどういう関係になっているのかとか、あるいはそのときの石油化学がどうなっているかとか。だから、今どうと言うことは難しいと思うんですけど、やっぱり柔軟に常に見直していくということが必要だと思います。

○参考人（伊藤元重君）　まあ一言で言うと、これＧＸリーグは、まずはこういう形で始めるとしても、この先どれだけ政策意図と合うような形で、まあもっと言えば強制的な加入だとか、あるいはその開示に対するより強い要求だとか、場合によっては少し前倒しで排出権取引の移行とか、そういうことは当然考えておかなきゃいけないんだろうと思うんです。 　ただ、先ほども申しましたように、やっぱり一般論として重要なのは、気候変動問題に背を向けるとその企業にとってはマイナスになるという環境をどうやってつくるかと、そのためにいろんなことをやっているわけですけど、まあＧＸリーグもそういう意味では非常に重要な役割を果たすべきだと思います。今おっしゃったように、入っていないと得をするというようなことがないように、やはりいろんなその制度設計だとか、あるいは運用をしていただきたいなというふうに思っております。

○参考人（伊藤元重君）　一般論として見ると、税金っていろんな効果があるんだろうと思うんですね。例えば道路に、その建設のために使う部分もあると思いますし、結果的に、税金掛かっていれば炭素を抑制する効果もあると思いますので。つまり、トータルで見てその税金をどういうふうに再調整していくかという視点はおっしゃるようにまさに必要であると思いますし、その中で脱炭素というものの重要性が増していることも間違いないと思いますので。 　だから、脱炭素だけでその税金を全部まとめるかどうかについてはやっぱり議論は必要だと思いますけれども、そういう方向で今までの税金を見直していく議論は必要だというふうに思っていますけどね。

○参考人（伊藤元重君）　先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、五年後、十年後を見たときに、供給条件とかあるいは国際情勢がどう変わっているか分からないわけですから、これに突っ込むというのが本当にいいのかどうかということはやっぱり常に考えながらやらなきゃいけないと思うんですね。 　私も再生可能エネルギーにも一緒に力入れることは大賛成ではあるんですけど、例えば水素、まあ専門ではないんですけど、例えば海外でつくった再生エネルギー日本に持ってくるという可能性も含めると、水素重要になってきますし、それから、再生可能エネルギーって当然気候とかによって非常に大きな変動を受けるわけですから、そのバッファーをどう取るかというときに、もちろん蓄電池に期待できる部分もあると思いますけれども、それ一本足打法でいいかどうか分からないということで、ですから、今の段階ではやっぱりいろんな可能性を見ながら、その中で水

○参考人（伊藤元重君）　私も経済学者としてカーボンプライスは必要だとずっと言ってきたんですけれども、やっとなったということで、そういう意味では、それが早過ぎるかどうかということはいろんな思いがあるんですけれども。 　日本は、御案内のように、いわゆる炭素燃料というのはほとんど一〇〇％輸入しているわけですよね。ですから、ある意味で一番税制上簡単なのは、そこに税金を掛けていくと、あるいは賦課金を掛けていくと。ただ、それがマーケットにどういうふうに転嫁されていくかということが大きなポイントだと思いますから、まあ転嫁がちゃんと行われていけば、結果的にはいろんなところの活動にいわゆるカーボンプライシングが反映されるということになると思いますので、そこがやっぱり非常に重要な点かなと思います。 　それから、先ほどもちょっと私のプレゼンテーションで申し上げましたけど、カーボンプライスって別にカーボンタッ

○参考人（北岡伸一君）　北岡でございます。 　本日は、大変重要な会合にお招きをいただきまして、ありがとうございます。 　私は、日本の外交を教えて、研究し、教えており、また、二〇〇四年四月から二〇〇六年の九月まで特命全権大使、国連代表部次席代表を務めさせていただきました。その後、関連ある仕事としては、二〇一五年十月から昨年、二〇二二年の三月までＪＩＣＡの理事長を務めてまいりました。以上の経験を基に今日はお話をさせていただきます。 　さて、ウクライナ危機に関して国連に対する失望が非常に広がって、国連は無力だということをよく言われるわけであります。しかし、私から見れば、国連は元来無力なものでございます。自前の力もありませんし、自前の財源もありません。しかし、無意味ではありません。非常に重要なものであります。どういう意味かといいますと、それは、世界の世論をつくっていくというのはここが一番中心

○参考人（北岡伸一君）　文言ベースでやるべき時期だというのは、今までより一歩前進であります。 　だけども、よく日本で言うんですよね、しっかり議論しなくちゃいかぬと。私は、そういったことを言ったら、じゃ、全くそのとおりだ、じゃ、あなたの意見をまず言ってくれと。何か自分から言い出さなかったら、そんなの始まらないんですよ。 　じゃ、日本はどういう立場でいいか。言い出したら一歩も変えないというんじゃなくてね、取りあえずこういう案はどうですかと言い出すことが必要なので、その作業に一歩踏み出すべきではないかというのが私の意見でございます。