東京大学名誉教授

○公述人（大沢真理君）　その成り行きからいうと、私は会計年度任用職員のことを言わなきゃいけないのかなという気はするんですけれども、官製ワーキングプアと、官と民の官ですね、ということで指摘をされて長くなっているわけですし、それがゆえに、物件費ではなくて人件費になったところが会計年度任用職員というのは僅かな改善点なのかなというふうに思いますけれども、雇い止め問題等、解決の兆しを見せておりません。 　やはり、国はもちろんですし、自治体ももっと賃上げができると、みんなが豊かさを実感できる社会になろうよということを呼びかけるのであれば、まずお膝元の非正規の公務員、会計年度任用職員の待遇をいかにして上げていくかということを真剣に考えるべきだというふうに思います。 　ついでに言うと、自治体の非正規の職員、どんどんどんどん比率増えておりますが、約七五％、四人に三人は女性なんですね。これは、男女賃金格差

○公述人（大沢真理君）　間接差別を解消する方法としては、繰り返しになりますが、同一価値労働同一賃金、価値が入っているところが大事なのです。政府の方の御発言や政府の文書、往々にして価値が抜けておりまして、その価値はいかがなものかというふうに私はいつも思っているんですけれども。 　同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金というのは、言葉は似ていますが、かなり日本では違った実態がございます。というのは、さっき四要素でもって採点をして、それを加点としてというふうに申しましたけれども、同一労働同一賃金の場合にはこの四要素がそろっていない場合もございますし、なぜか何とか係数というのを掛けて〇・八にしてしまうという、要するに同一賃金じゃないということを正当化するような仕組みになっていて、そのところが問題ですので、繰り返しになりますが、ＳＤＧの八・五が加盟国に要求しているのは同一価値労働同一賃金の原則です

○公述人（大沢真理君）　私は結婚したことがないので首藤さんのような苦労は知らないできておりますけれども、日本の社会政策の流れを思い返しますと、例えば保育所の制度の改革あるいは介護保険制度の導入、こういうときに政府は何を言ってきたか。選択できるようにすると。選択できることはいいことであると、しかし、その選択の結果は選んだ人が引き受けるんですよと。選択と自己責任というのが、過去、少なくとも三十年くらいの政策の流れだったと思います。 　選択的夫婦別姓で別姓を選択した方々は、それはそれで不都合や御苦労もあるかもしれないけれども、それは自分で引き受ける覚悟をなさって選ばれるのであろうから、なぜそれに反対する人がいるのかということは私には理解し難いと申し上げて、お答えにさせていただきます。

○公述人（大沢真理君）　鋭い問題意識からの御質問ありがとうございます。 　私は、格差、貧困の消費税は少なくとも一つの要因ではあると思います。と申しますのは、御承知のように、低収入の人ほど収入に占める消費税負担というのは重いという逆進性があるわけでございますから、このことの対応をしないまま、軽減税率導入されておりますけれども、消費税率を上げてきたということは反省材料の一つかなというふうに思います。 　さはさりながら、日本の歳入構造を見てみますと、やっぱり一番逆進的で一番負担が重いのは社会保険料なんですね。例えば、スウェーデンの話いたしました。スウェーデンは、疾病保険は事実上国民皆保険サービスですので、個人の負担はございません。年金については個人の年金保険料負担ありますけど、後から税額控除で戻ってくるので、実際働いている個人には社会保険料の負担はほとんどないというのがスウェーデンの在り方で

○公述人（大沢真理君）　非常に興味深い御指摘ありがとうございます。 　一応、日本では、消費税収というのは、法律やその附則によって、社会保障、かつては三経費というふうにいいましたけれども、四経費プラス大学の無償の奨学金などに充てられるようになってきて、要するに福祉、医療、教育の一部に充てられるということははっきりしていると思うんですけれども、もちろん大企業が輸出戻し税などでかなり得をしているという事実はありつつも、社会保障に、幅広の社会保障に限定して使っているということについては国民の皆さんの理解をより求める努力をした方がいいのかなというふうに思います。 　社会保障目的税に関して言いますと、これはフランスで一九九〇年くらいに導入されまして、税収はどんどん伸びてきています。実は個人所得税なんですけれども、それを社会保障目的税という形で取っていると。なぜそうしたかというと、所得税制本体にはな

○公述人（大沢真理君）　私どもの論文や著作では、なかなか読んでいただける範囲に限界ありますので、是非国会の中で奮闘していただければと思います。 　以上でございます。

○参考人（伊藤元重君）　伊藤でございます。よろしくお願いします。 　お手元にレジュメがあると思いますので、それに従ってお話をさせていただきたいと思います。私は経済学者でございますので、経済学的な視点からお話をさせていただきたいと思います。 　改めてというか、今更言うまでもないことだと思いますけど、気候変動問題というのは、壮大な規模の市場の失敗というんですか、人々の行う経済活動がいろいろな形でほかのところに影響を及ぼすと。壮大な規模というのは、二百年前から始まっているわけですし、それから全ての人がこれに関わっているわけですし、そして今後の人たちにも影響が及ぶと。既に存在する人だけではなくて、これから出てくる企業だとかイノベーションだとか、あらゆるものがそこの影響を受けると。 　これくらいの規模になってくると、なかなかそれを是正するってそう簡単じゃないわけで、理論的に見ると是正する方法は

○参考人（伊藤元重君）　先ほどちょっと申しましたように、日本の経済がこの二十年低迷したやっぱり大きな原因というのは日本の国内に投資がなかったということで、なぜ投資がなかったかということは、まあ失礼ながら、政府もそういうふうにならないように、なるようには動いていなかったということもあるんですけど、企業自身もなかなか日本に、国内に投資することに対して、何というか、その見通しみたいなものが取りにくかったと。それから、偶然ではありますけれども、この気候変動問題に対応するということは、やっぱりこれだけの投資を必要とするということで、個別の企業にとらせてみても、それぞれがどれだけの目標で排出削減するかということがかなり具体的な数字に出るということで、そういう意味では、オールジャパンでこの気候変動問題を中心に国内投資を増やすということが経済を活性化させるということにつながるんだろうと思います。 　あと

○参考人（伊藤元重君）　一般論で答えるのは非常に難しいと思うんですね、財政というのは別の意味での毎年の健全性まで求められるわけですから。 　ただ、今回の場合に非常に重要なことは、対象自身が、まさにおっしゃったように、中長期の投資がそこに関わってくると一年で決着が付く問題じゃないということはまあ事実としてあって、それから、気候変動という非常に分かりやすい限定された分野での言わば政策ということでございますから、今、中田議員がおっしゃったように、中長期でしっかり取り組むということに非常にある意味適したテーマであるのかなというふうに思っております。 　だから、全ての政策課題がこれでうまくいけるかどうかはちょっとまた別の問題だと思います。

○参考人（伊藤元重君）　もちろん、その専門家の方がいろんな分野についての計算をした上でやっているわけですから、全く突然出てきた数字ではないと思いますけれども、投資を結局民間がやるかどうかということはやっぱり民間の意思が大きいと思うんですよね。 　今回のこの法案と流れの中でやっぱり出てきているのは、各企業、私がお話を伺うことが多い企業は、具体的にどれだけの投資をしなきゃいけないのかということをこれまで以上にやっぱり真剣に考えていると思いますので、二十兆円で百五十兆いけるかどうかという議論よりも、二十兆をうまく使いながら百五十兆の投資をどうやって引き出していくかということ、これも多分大きな政策の一つの課題であるというふうに思っております。