東京大学名誉教授

○参考人（谷口信和君）　やはり、何というかな、励まされるということが少な過ぎるんですね、農業は。いつも駄目だ駄目だばっかり言われていて、教育でも、全てそうですけど、日本人、今欠けているのは自信と誇りですよね。それをやっぱりさせないような雰囲気が濃厚です。ですから、これは罰則規定厳し過ぎると思います。 　それから、先ほどの、ちょっと一つだけ補足していいですか。七年とか五年とか言った意味のこちら側にあるのは、やっぱり直接所得補償なんですよね。つまり、今年どうだこうだじゃなくて、この十年間ぐらい食えるだけの水準のものが所得として得られるようなことが見通されれば、次の経営体につながっていくような、後継者を探すという努力もするし、人も出てくるだろうと。やっぱりそこが見通せないことが今最大の問題かなというふうに思っているということです。 　以上です。

○参考人（谷口信和君）　個々の技術がどうこうという議論は余りしてもしようがないんですね。例えば、空中で防除するという体制を、今始めたんじゃなくて昔からずっとやっているわけです。当時の一番最初は動力噴霧機だったものから、ヘリコプターになって、それから様々な飛行機飛ばすようになりましたね。だけど、大き過ぎちゃって今度駄目だとかなってきて、今度、ドローン小さいですよね、しかし、ドローンが小さくたって、大きい圃場だとしょっちゅう入れ替えなきゃと、大きいドローンにしなきゃいけない。 　もうこういうふうに、技術と圃場の規模だとか経営だとかというのは、もうそれぞれの時代で組合せによって幾らでも変わるんですよね。それを、全てがいいとか悪いとかという議論そのものは意味がなくて、こういう経営体のこういう地域にはこういう技術ですよというものがあれば受け入れて、それからコスト計算して、受入れ可能な技術なのかどう

○参考人（谷口信和君）　先ほどの絵でも示しましたけど、日本近海が世界で最も高温の地域になっちゃっている現実があります。それ自体がまたどんどんどんどん上がっているということになれば、雨がじゃあじゃあじゃあじゃあ降るということがもう避けられない事態に進んでいます。しかも、今年の冬、見て分かるように、全然雪降っていないんですよね、地域で。で、雪降っていないか、間違いなんですね。雪になるものは全部雨になっているんですよ。だから、雨は降っているんです。降水量は増えているんですね。こういうのが状況変化なんです。 　そういう中で、傾斜地のところを平らにして水田作ってきた歴史を、もう一回傾斜地になってもいいような状態の畑に変えていくことが果たして妥当なのかどうか。単純にその農業生産だけじゃなくて、地域、風土に見合った食料の確保という視点から見たときに妥当性があるかどうか。 　例えば、なぜヨーロッパは、

○参考人（谷口信和君）　はい。 　北海道の浜中なんですけれども、ここは平らだけれども牧草しかできないからなんです。こういうことをもっともっと日本に広げていけば、条件変わってくるだろうと思います。 　ですから、そういう点で、これを、直接支払というものを一つの重要な柱にしていくことがポイントだというふうに思っております。

○参考人（谷口信和君）　ちょっと乱暴な意見言います、あえて、あえて。 　一般企業のところに中小企業がいっぱいありますよね。これが現在のデジタルトランスフォーメーションの時代に対応できていなくて、いまだ昔のようなことやって、ゾンビ企業って悪口言われていますけれども、じゃ、そのゾンビ企業を良くするためにこの事態法案と同じものを適用したらどうなりますか、良くなりますか。状況、全部克明に情報出させて、監視して、毎日毎日文句言って、駄目だと思いますよ、やっぱり。 　やっぱり究極は、技術革新でも何でもそうですけれども、現場にいる人が自主性を持って事態を把握して取り組んでいけるような雰囲気をどうつくるかということが基本なんですよね。トヨタだってどこだって、やっぱり末端のところでのカイゼンという努力をどうやって労働者から引き出すかということに対して物すごいやったんです、丁寧に。それはいいかどうかは別に

○参考人（谷口信和君）　日本とヨーロッパの農業の差がやっぱりいまだに残っていて、その考え方がベースにあると思います。つまり、お米は連作できますから、毎年毎年米作っていますから、米やめるということもできますし、戻すことも簡単なんですね。ところが、ヨーロッパの場合には、昔から長い期間掛けて輪作体系組んでいます。現在、ヨーロッパの、ＥＵの農業政策が大体七年から十二年ぐらい単位でもって動いているのは、七年から十二年輪作があるからなんです。今年は小麦作るけど、違うもの作っている、毎年毎年。それを七年、十二年やらないと、トータルでの所得や何かが分からない構造なんですよね。それでもってそれを支えるとなるから政策が長期化するんです。日本の場合には、はい、今年米余った、じゃ、転作だといって、そんなふうにできないんですよ、もう決まっていますから、順番がもう。だから、そういうふうに持っていかないと、もう無理なん

○参考人（谷口信和君）　私は、一番大事なことは、国民が小学校から中学校までの間の義務教育の間に、一年ではなくて三年から五年間ぐらい農作業や家畜を飼育するというプロセスに携わることを義務付けるべきだと思っています。これは農業のためじゃないんです。 　というのは、大学に入って、私、二十九年間東大で教えていましたけれども、東大生でもそうですし、東京農大で教えたときも同じことありましたけど、一番学生が精神的に駄目になるのはほとんど失恋です。失恋の影響の大きいことはないです。つまり、自分がやったことがうまくいかない機会で最大のものは失恋なんですね、人間にとって、どうも。 　そうすると、農作業しますね、全部うまくいくところだけ教えている、駄目です、こんなものでは。五年やれば絶対うまくいかないときがあります。一生懸命育てても、最後に虫に葉っぱが食われて全然収穫できなくなることもあります。台風が来るか

○参考人（谷口信和君）　茨城県の八郷というところにあるＪＡやさとは去年、日本農業賞の大賞を、全中の主催している、もらったところですけれども、そこは東都生協ともう一九七六年以降ずっと産直組んでいますが、そこはやっぱり価格を協定してやっています。 　ポイントは、一発決めたやつをそのままずっと通用できないんです、現実には、激し過ぎて、変化が。だとすると、変動をどうやって調整するかというものを組み込んでいるわけですよね。ですから、恐らく、二、三年というような単位でもってお互いにきちんとしたデータを交換しながら、そして、一年単位でもって基本的な数を決めた上で、実際生産期間ってもうはっきりしますから、出荷期間が、それで決めるということ、これ何段階かの仕組みでもってやるわけです。しかし、これでもって全部できないんです、やっぱし。余りに、だって上下変化が大き過ぎて、そんなもの飛び越すくらい、台風が来るか

○佐藤参考人　おはようございます。東京大学名誉教授の佐藤です。 　本日は、人事管理が専門です、その中で、今回の法改正の中で、仕事と介護の両立に絞って私の意見を説明させていただければというふうに思います。 　お手元に資料があると思いますので、飛ばしながら、ところどころ説明させていただければというふうに思います。 　今日お話ししたいのは、一枚目ですけれども、企業にとって、これから社員の高齢化はますます進んでいきますので、後でお話ししますように、仕事と介護の両立というのはすごく重要になってきます。ただし、企業も社員も、仕事と介護の両立の仕方について誤解が結構あります。仕事と子育ての両立と同じようにすれば仕事と介護の両立ができるというふうな誤解があるということですね。今回の法改正は、その点を解く上で非常に重要だなというふうに思っています。そういう意味で、法改正の評価については、仕事と介護の両

○佐藤参考人　今回の、育児休業、短時間勤務、その後の小学校就学までの柔軟な制度、二つ選択ということで、あと、子の看護は小学校三年まで。今、山口委員が言われたように、基本的にはカップルで子育てをする、かつ、女性もフルタイムでできるだけ早く仕事に復帰し、フルタイムで両立できるということを考えると、僕はこれで基本はいいのではないか。 　ただし、大事なのは二つあります。 　一つは、男性も含めた勤務先の働き方改革ですよね。これが同時に進んでいくという前提だと思います。ですので、ここに書かれていませんけれども、社員全体の働き方改革、つまり、フルタイムでも無理なく仕事と子育てを両立できるような、そういう全体の働き方を用意する。もちろん、保育サービスや病児保育、こういうことも大事ですけれども、それを進めていくということがすごく大事かなというふうに思います。 　あと、子の看護休暇をもし延ばす場合は、大