林野庁次長

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　御指摘の添田町の災害につきましては、被害状況の把握や復旧対策の早期着手に向けて、被災直後に、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、これ、農林水産省の職員による災害のサポートチームのことでございますけど、現地調査を行いました。調査では、今回の土砂崩れが発生した斜面上部に、この写真にありますようにソーラーパネルが広がっているわけですけど、ソーラーパネル敷きから斜面側、つまり崩壊した箇所に雨水が流れた痕跡がない、そういったことを確認しておりまして、今回の崩壊とソーラーパネルとの直接の因果関係はなく、記録的な大雨によるものと推察しているところでございます。 　農林水産省としては、この添田町につきましては、今後、学識経験者、専門家を現地に派遣して詳細な調査をして復旧進めたいと思っていますし、全国の太陽光パネルの問題につきましては、熱海の災害等を踏まえ、実は令和四年

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、森林は良質な水の安定供給に資する水源涵養機能や国土の保全等の公益的機能を有してございまして、これを持続的に発揮させていくためには、森林の適切な整備、管理が不可欠でございます。また、これらを進めるに当たりましては、森林整備に対する直接的な支援のほか、山村の振興や担い手となる林業従事者の育成等が極めて重要であると考えてございます。 　このため、農林水産省におきましては、森林整備事業によりまして、森林所有者や森林組合等が行う間伐等の森林施業に対し、国と都道府県を合わせその費用の約七割を補助をしているほか、森林の有する多面的機能の発揮に向け、地域住民等による森林の保全管理活動等の取組、また、緑の雇用事業等によります林業への新規就業やその中における人材育成、多様な方々が森林・林業に関わる林福連携などの取組の推進といった施策を講

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、花粉の発生源となる杉の人工林につきまして、切って、使って、植えて、育てるといった森林資源の循環利用を推進しまして、花粉の少ない、多様で健全な森林への転換を図っているところでございます。 　こうした中、切って利用するという取組は非常に重要なことと考えてございまして、木材需要の大きな部分を占めます住宅に加えまして、公共施設や商業施設の木造化などによりまして需要を確保いたしまして、これを通じて杉人工林の伐採を進めているところでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　国産材の需要につきましてでございますが、平成十四年に遡ってみますと、木材の総需要量のうち国産材の供給量は一千六百九十二万立方メートルということで、木材自給率は過去最低の一八・八％だったところでございます。その後、戦後に造成されました我が国の人工林資源が充実するとともに、技術革新によりまして、例えば合板の原料としての利用が拡大してきた、こういったことがございまして、国産材の供給量は増加傾向で推移をしてきてございます。 　これによりまして、令和三年の国産材の需要につきましては、木材の総需要八千二百十三万立方メートルのうち国産材の供給量が三千三百七十二万立方メートルということで、木材自給率は四一・一％となっているところでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の人工林資源が本格的な利用期を迎えてございまして、先ほど申し上げた、切って、使って、植えて、育てる、循環利用を進めているわけでございますが、このことが地域の林業、木材産業の持続的な成長、発展、また二〇五〇年カーボンニュートラルへの貢献、こういったものにつながってくるというふうに考えてございます。 　私どもといたしましては、大きな需要が期待できる建築分野における木材利用が重要と考えてございまして、住宅における国産材の利用拡大を促進いたしますとともに、これまで木材が余り使われてこなかった中高層、また非住宅の建築物等での木材利用を促進をいたしてございます。 　具体的には、たわみにくさが求められる住宅のはりや桁、こういった部分で国産材を活用するための技術開発、また、中高層に使います場合には強度や耐火性、こういったことが求められますので、こういった

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、花粉の少ない苗木の植え替えでございますけれども、そういった苗木の生産拡大が必要でございます。 　現状ですけれども、この生産は、令和三年度には千五百十二万本まで増加してきておりまして、十年前に比べれば十倍、杉苗木の年間生産量の約五割に達するところまで伸びてきてございます。 　また、御指摘のありました杉花粉の飛散防止剤の開発でございますけれども、これは、杉の雄花を選択的に枯れさせる、そういった薬剤でございまして、こういったものの空中散布の技術開発を進めておるところでございます。 　現状では、効果的かつ低コストな空中散布技術の確立でございますとか、森林生態系への影響評価など、こういった課題がございまして、まだ実用化にはなっていないんですけれども、こうした課題解決を進めまして、実用化に向けた取組を推進してまいる考えでございます。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　現時点で具体的なめどは、先ほど申し上げたような散布の技術ですとか影響評価など、完全にできていないものですから、なかなか申し上げにくいんですけれども、現状としましては、二種類ほど薬剤がございまして、これについて、今、ドローンでまいて実際にどれくらい効くのかというようなことを確認したり、それが生態系にどんな影響があるかということを確認したり、そういったことが行われている段階でございまして、ここの部分を早期に確定しまして、また、農薬登録なんかも必要になってくるものですから、こういったところも手順を踏みまして進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのございました割合でございますけれども、川上、水際の登録木材関連事業者によりまして合法性が確認された木材の割合は、令和三年度には国内総需要量の四四％となってございます。先ほど政務官がおっしゃったとおりでございます。 　このうち、国産材についての合法性が確認された木材の割合は三二％、輸入材についての合法性が確認された木材の割合は五二％となっているところでございます。 　それで、このように現状におきましては国産材についての合法性の確認は必ずしも高くないところではございますけれども、今般の改正法案におきまして、国産材につきましては、素材生産販売事業者が木材関連事業者の求めに応じて伐採造林届出等の情報を提供しなければならないこととなるため、合法性の確認は比較的容易に行えるのではないかと考えてございます。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　定期報告の義務付けについてのお尋ねでございますが、その前提といたしまして、合法性確認等の義務につきましては、これは全ての川上、水際事業者に適用されるというところはちょっとあらかじめ申し上げておきます。 　その上で、今般の改正法案でございますけれども、川上、水際の木材関連事業者に合法性確認等を義務付けるとともに、その実施状況を適切に把握するため、一定規模以上の事業者に対して、取り扱う木材等の数量及びそのうちの合法性確認木材等の数量について定期的に報告させる仕組みを設けてございます。 　この定期報告の義務の対象となる事業者の一定規模の要件でございますけれども、我が国に流通する木材等の相当部分について把握できるようにするということを一つ考えます。一方で、小規模事業者に対して過度な負担とならないようにも配慮する必要があると、このように考えてご

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　定期報告の対象となる一定規模の要件につきましては、今後、木材流通等の実態も踏まえて検討し、主務省令で定めていく予定としてございますけれども、その後、施行後、将来その規模を見直すかどうかということのお尋ねでございますが、それはまた施行後、法の執行状況も踏まえながら、必要に応じて検討してまいる考えでございます。