小坂善太郎

お答えいたします。 　森林資源の循環利用を図っていくには、議員御指摘のとおり、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体を育成していくことが重要だと考えております。現状におきましても、森林経営管理法に基づきまして、再造林を実施する体制や行動規範の策定など経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すること、さらには経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すること、こういった基準に適合する者を都道府県が公募、公表することとしておりまして、令和七年三月一日現在、全四十七都道府県で合計千五百八十八の林業経営体が公表されております。これは、制度の活用を必要とする全国の市町村のほぼ全てにおいて公表されている林業経営体が存在している、こういった状況にあろうかと思っております。 　今回の法改正と併せまして、このような林業経営体の育成強化を図る、これが非常に重要だと考えておりまして、生産性の向上に資する

お答えさせていただきます。 　太陽光発電施設を設置する場合の林地開発許可制度につきましては、太陽光発電施設の特殊性を踏まえた許可基準等の厳格化を図ってきております。 　具体的には、令和元年に、議員御指摘のとおり、太陽光パネルを張ると降った雨が流下しやすいという特性がございますので、より大規模な排水施設を整備すること、こういったことを要件に加える、そういった改正をしております。さらには、令和四年には許可を要する規模を、通常は一ヘクタール超なんですけど、太陽光発電施設の場合は〇・五ヘクタール超ということで、より規模の小さいものについても許可の対象にする、そういった改正を行ってきているところでございます。 　また、経済産業省と連携させていただきまして、無許可開発や命令違反などの違反案件に対して、令和六年四月施行の改正再生エネルギー特措法等に基づきＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止措置をとる、そ

お答えいたします。 　林道等の路網整備に当たりましては、林地の傾斜や作業システム、それに応じて骨格となる林道と森林作業道を適切に組み合わせるとともに、御指摘のとおり、災害等の激甚化等を踏まえ、その強靱化や長寿命化を図ることとしております。 　こうした取組をしているんですけど、例えば直近五年間の整備量を見ますと、林道が年間約五百キロメートル、それに対して森林作業道が年間約一万四千キロメートルと、やはり基本計画に位置付ける路網整備の目安に対して、相対的にコストの低い森林作業道の整備は先行しているんですけど、骨格となる林道の整備が遅れている実態だというふうに考えております。 　こうしたことから、農林水産省としましては、骨格となる林道整備を進めるため、最近は、例えば災害時に代替路にもなる山村強靱化林道、こういったメニューを新たに設けまして、こういったものを補助対象とし機能強化も併せて進めてい

委員御指摘のとおり、地震や山火事などにより大面積の森林が被害を受けた場合、その再生に当たっては、人家や道路との位置関係、傾斜や樹種等の森林の状況、さらには森林所有者の意向などを踏まえ、非常に危ないところは治山事業により土木構造物を伴った復旧、さらには人工林を中心に森林整備事業による植林、それに加えまして自然の力を生かした復旧、こういったことを組み合わせることが有効だというふうに考えております。 　例えば、平成二十六年に群馬県の桐生市で大きな山火事があったわけですけど、二百六十三ヘクタールの被害のうち約三十ヘクタールを自然回復ゾーンと、そういうふうに計画しまして、広葉樹の萌芽更新等による植生の回復が図られているところでございます。 　今後も、被災した森林を面的に早期に復旧するため、災害地域の状況を踏まえ、自然の力も生かしながら復旧を進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　農林水産省では、森林の多面的機能の発揮の観点から多様で健全な森づくりを推進しておりまして、自然状況等に応じて人工林から針広混交林や広葉樹林など、自然林の誘導を進めているところでございます。このため、森林整備事業において抜き切りであるとか広葉樹植栽への支援を行っていまして、平成二十九年から令和四年までの五年間で約十三万ヘクタール、人工林から自然林の誘導を進めたという成果は上がってきております。 　しかしながら、このような自然林の誘導につきましては、なかなかこの施業技術が難しい、一般的になかなか普及していないという課題がございます。このため、特に国有林におきまして、民有林の方も一緒になって現地検討会を開くであるとか、森林技術総合研修所における技術研修を行うとか、そういうことによって施業技術の普及を図っていますし、さらには、森林総合研究所等がこういった自然林への誘導に向

天然更新の判断基準につきましては、天然力を活用した森林を確実に成立させるため、まず、林野庁の方で天然更新完了基準書の作成の手引きというものを森林総研等とも一緒になって作っております。 　こういったものを参考にして、各都道府県が地域の森林の状況に応じて、天然更新の対象となる樹種であるとか、稚樹の高さですね、さらに、成立すべき立木の本数、こういった基準を定めた天然更新完了基準書を作成しております。 　さらに、各市町村は、この都道府県の定めた基準書に基づきまして、市町村森林整備計画において伐採及び伐採後の造林届出の天然更新が完了しているかどうか判断する具体的な基準を定めています。 　そういったことで、市町村は、この届出が出た場合、五年後に現地を確認して、ちゃんとそういった樹種が成立しているか、本数は足りているかということを確認することになっているんですけど、これもなかなか人手が掛かるという

お答えいたします。 　今回の改正法案におきましては、議員今御指摘のとおり、林地開発における太陽光発電に係る不適正事案等を背景に、許可条件違反に対する罰則を新設し、また、中止命令、復旧命令に従わない者の公表を可能とすることにより、制度の実効性をより高めることとしております。 　一方で、御指摘の景観への配慮につきましては、現行制度におきましても、周辺地域の環境を著しく悪化させないため、残置森林、残す森林の適切な配置を求める基準を設けているところでございます。 　特に太陽光発電施設の設置を目的とした開発につきましては、令和元年に許可基準の運用を見直しまして、太陽光発電施設の特性に応じた残置森林率を定めるとともに、原則として周辺部、いわゆる外縁部分ですね、外から見えにくくするという意味で、周辺部や尾根部は開発せず残置森林として森林を残す、そういった基準を、景観配慮のための基準を強化したところ

お答えいたします。 　平成二十八年の森林法改正で、伐採・造林届出制度に、事後の状況報告をしていただく、そういう仕組みを導入したところでございます。現場の市町村からは、伐採、造林の完了時期がこれによって明確になり、適切な指導ができるというような声はいただいております。 　また、森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務を、先ほど御指摘のとおり、責務を規定したところでございます。こういった責務に基づきまして、市町村が森林所有者に対して、責務に基づく管理をきちっとやりますかというような意向調査を実行できるということになっております。五年間で百三万ヘクタールの意向調査が行われ、委託希望のあった二十二・六万ヘクタールのうち約半分が整備につながるという成果は出てきているところでございます。 　しかしながら、その民有林の再造林ということで見ますと、これらが、措置が導入されて以降、平成二十九年の

お答えいたします。 　近年、地球温暖化の影響もありまして、記録的な豪雨等、雨の降り方が極端になり、全国各地で災害が激甚化しているところでございます。 　このような中、国土保全等の公益機能の維持向上を図るためには、間伐、主伐後の再造林、こういったものをきっちり行って健全な森林の育成を図ることが重要であります。また、例えば水源林、水源地域の上流域とかそういう水源涵養機能を高める必要があるところは、そういった機能に応じた保全を図っていく必要があるというふうに思っております。 　このため、森林所有者等が行う間伐、再造林等への森林整備への補助であるとか、災害防止の観点から重要な森林を保安林に指定して、必要に応じて流木、土石流、山腹崩壊の抑制対策となる治山施設の整備、そういった対策を行うことによって災害に強い森づくりを推進しているところでございます。さらに、林地開発につきましては、今般の法改正に

お答えいたします。 　御指摘の倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査におきましては、総務省から経済産業省に対しまして、関係省庁と連携しつつ、地方公共団体と一般送配電事業者との情報共有の機会を適時設けるよう促す等の要請がなされたところでございます。 　この倒木による停電予防のための樹木の事前伐採につきましては、従来より、事業者であるとか地方公共団体等、様々な主体が連携して取組が行われております。こういった中、林野庁におきましては、こうした取組のうち、地方公共団体が行う電線等の施設の被害の未然防止につながる森林の改良、こういったものを支援する重要インフラ施設周辺森林整備事業、そういうものを措置しているところでありまして、これまで十四の道府県で活用されております。 　林野庁といたしましては、こういう事業も通じて、また経産省とも連携して森林の健全性を確保することにより、重要イン