林野庁長官

○織田政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者が取り扱う国産材及び輸入材のいずれについても合法性の確認が義務づけられるということになります。 　この場合、国産材につきましては、森林法に基づく伐採造林届出等の収集を行って合法性の確認を行うということですけれども、今回の改正法案において、素材生産販売事業者が木材関連事業者の求めに応じて伐採造林届出等の情報を提供しなければならないということとしておりますので、合法性の確認は国産材の場合は比較的容易に行えるのではないかというふうに考えているところでございます。 　また、そのことによって、御指摘のとおり、国産材の利用拡大あるいは林業の振興にも資する可能性があるというふうに考えているところでございます。 　このため、農林水産省といたしましては、クリーンウッド法に基づく合法性確認等の取組の推進と併せ

○織田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のありました緑の回廊につきましては、野生生物の移動経路を確保し、生育、生息地の拡大と相互交流を促すことを目的として区域を設定しているという国有林独自の制度でございます。 　この緑の回廊につきましては、その機能の発揮に必要な森林の整備、管理等を行っているところでございますけれども、公用、公共用又は公益事業であり、かつ、やむを得ない事由があれば変更又は解除できるということとしておりまして、これまでも公道ですとか送電線等に活用されているという実態がございます。 　ただし、その場合におきましても、緑の回廊の趣旨を踏まえて慎重に対応するということとしておりまして、事業者が行う環境影響評価の内容を含め、緑の回廊の機能の維持保全等に支障がないことについて、学識者等により構成される保護林管理委員会からの意見聴取を経て確認をするなど、適切に対応してきたとこ

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、頑張った人が報われる、ばかを見ないという観点は、非常に重要な観点だと思っております。 　ただ、一方で、木材の価格というのはいろいろな要素で決まってくるものですから、現時点で、今の登録木材関連事業者が扱っている合法木材がほかの木材と比べて価格差があるかどうかというのはなかなか判断しづらいところでございますけれども、まさに、そういう合法木材をしっかり使っていただくような方々に対しまして、例えば、先ほど来から話をしている、マークをつけて皆さんに広く知っていただくことですとか、あるいは、登録制度も維持するわけですけれども、登録したら補助金の加点をするですとか、いろいろなメリットを林野庁としても考えながら、この取組全体として推進していきたいというふうに考えてございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国産材の活用を進める上では、需要拡大の取組と併せまして、伐採後の再造林を適切に行って、いわゆる資源の循環利用、これをしっかり進めていくということが重要だというふうに認識してございます。 　農林水産省といたしましては、まず、木材の需要の拡大に向けまして、中高層あるいは非住宅の建築物等での木材利用の促進に取り組むとともに、バイオマスエネルギー利用、さらには木材の利用の意義の普及、こういったことに取り組んでいるところでございます。 　また、確実な再造林を進めていくということも非常に重要でございまして、そのためには、林業の収益性を高めて、森林所有者の利益を増加させるということが基本的に非常に重要なことだというふうに考えてございます。 　このため、森林整備事業によりまして、国、県合わせまして造林費用の約七割を支援させていただいている

○織田政府参考人　お答えいたします。 　国産木材だから、あるいはそれが合法木材が多いだろうからということで、なかなか、価格にそれがどう反映しているのかしていないのかというのは非常に把握が難しいところでございますけれども、国産材を利用するということにつきましては、輸入材をやはり利用することに比べても、二酸化炭素の排出量は、運搬距離の違いがありますから、当然少ないということですし、国産材を利用することでまさに切って、使って、植えるという循環を進めることで、やはり脱炭素社会の実現にも資する、こういう国産材の付加価値があるのかなと。 　さらには、当然、雇用創出ですとか地方創生にも寄与する、そういう意義があるものというふうに認識をしてございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　まず、森林法におきましては、外国資本か否かにかかわらず、地域森林計画の対象となる民有林を伐採する場合には、原則として、伐採造林届出の提出が義務づけられておるということでございます。 　この届け出られた伐採や造林の計画が市町村の計画に適合していないと認められる場合には、計画の変更の指導ですとか、最後は命令も出される仕組みとなってございます。 　無秩序な伐採等を防止する観点から、一義的には、こうした森林法の運用を徹底することが重要というふうに考えてございます。 　こうした中で、本法案により、新たに、木材関連事業者に、伐採造林届出の写しなどの原材料情報の収集や合法性の確認等を義務づけるとともに、素材生産販売事業者に対しましては、木材関連事業者からの求めに応じて、伐採造林届出等の情報提供を行うことを義務づけることとしたほか、これらの義務に対する農林水

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のウッドショックでございますけれども、世界的な木材需要の高まりですとか、コロナの関係のコンテナ不足などによりまして輸入材を調達しにくい状況となりまして、令和三年三月頃から、木材の需給が逼迫して価格が高騰する、いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生したところでございます。 　現在は、需給は緩和されているものの、木材価格につきましては、ウッドショックの前と比べればまだやや高めだ、こういう状況だということでございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の国産材率の関係でございますけれども、木材は、食料等とは異なって、その需要自体が年によって結構、経済情勢ですね、振れ幅がある。要は、分母が結構動くものですから、率としての目標は設定していないということでございます。 　一方で、森林・林業基本計画におきまして、木材の需要量の見通しを試算いたしますとともに、国産材の利用量、供給量、これの目標を定めておるところでございます。具体的には、木材の総需要量の見通しにつきましては八千七百万立方メートル、これに対しまして国産材の利用量の目標につきましては四千二百万立方メートル、これは令和十二年の目標として、現状が、今、令和二年で三千百万立方ぐらいの供給量、利用量なんですけれども、これを四千二百万立方まで上げていく、こういう目標を立てているということでございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化の防止、さらに林産物の供給等、いろいろな多面的機能を有しておりますので、これらの機能が持続的、適切に発揮されるように、将来にわたって、日本全体の森林を適切に整備、保全していくということが必要でございます。 　森林・林業基本計画におきましては、全国で二千五百万ヘクタール、森林全体で面積があるわけでございますけれども、将来の望ましい森林の姿というものを示しておりまして、具体的には、この二千五百万ヘクタールのうちの人工林が一千万ヘクタール現在あるわけですが、このうち、まさに林業に適して、今後も林業をやっていこう、したがって、切って、使って、植えるということをやっていこう、そういうものを、将来的には六百六十万ヘクタールぐらい。残りの三分の一程度になりますけれども、それは、切って、広葉樹も入れながら、針葉樹と広葉樹と交

○織田政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正法案におきましても、従来のクリーンウッド法の考え方に沿って、直接そういう流通を規制するということはしないということでございますけれども、一方で、今回の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者に対して合法性確認木材か否かを伝達する義務を課すということですとか、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材の数量を増加させるための措置を規定するとともに、事業者に対する指導助言あるいは消費者に対する普及啓発等を実施することによって、合法性が確認できない木材は市場から淘汰されるように誘導していくという考えでございます。 　そこで、御懸念のような話が出てくるのかもしれませんけれども、この場合に、特に森林法に基づく伐採造林届出等によって合法性の確認が比較的容易に行えると考えられる国産材、これにつきましては、しっかり、担い手の育成です