林野庁長官

○織田政府参考人　お答えいたします。 　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、この森林資源の循環利用を促進し、脱炭素社会の実現に資するとともに、林業、木材産業を成長産業化させ、地方創生にもつなげていくためには、やはり大きな需要が期待できる建築物分野において国産材の利用を拡大することが非常に重要だと認識してございます。 　農林水産省におきましては、都市の木造化推進法で創設されました木材利用促進本部の本部員であり、建築基準等を所管される国土交通省とも連携しながら、住宅分野における国産材の利用拡大、あるいは、これまで木材が余り使われてこなかった中高層・非住宅の建築物等での木材利用を促進しているところでございます。 　具体的には、例えば、強度に優れた、先ほど話がありましたＣＬＴ、あるいは木質耐火部材等の製品、技術の開発に当たりまして、国土交通省の方から御助言をいただきますとと

○織田政府参考人　お答えいたします。 　まず、コンテナ苗の生産につきましては、平成二十一年頃から始まりまして、その生産量を着実に伸ばしてきております。令和二年度の生産量は約二千三百万本、苗木全体の三五％を占めるようになってございます。 　コンテナ苗につきましては、委員御指摘のような、非常に軽労化に資するですとか、あるいは労務の分散に資する等々の特性があるということで、これは造林コストの低減にも大きく貢献するものと認識しております。 　このため、農林水産省といたしましては、このコンテナ苗を用いた低コスト再造林に対する支援によりその需要の促進を図りますとともに、苗木生産者の方々が安定してコンテナ苗を生産できるよう、コンテナ苗生産の手引きというものを作成し、その普及を図っておりますほか、このコンテナ苗の生産施設の整備そのものに対する支援も行っているというところでございまして、今後とも、これ

○織田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁ありましたように、外国人等による森林の取得に対する規制は設けておりませんけれども、外国人等が森林を取得した場合でも、取引状況をしっかり把握するとともに、保安林制度あるいは林地開発許可制度の中で多面的機能の発揮を図ることとしているところでございます。 　森林法のいわゆる所有者届出をしていない者などの把握につきましては、農林水産省では、市町村に対して、不動産登記簿あるいは固定資産課税台帳等の情報を定期的に入手をし、無届け者を把握するとともに、無届け者に届出を提出するよう働きかけを行うよう指導もしているということでございます。 　そういったことで、公共団体ともよく連携をして、外国人等を含めた森林所有者の把握に努めていきたいというふうに考えてございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　ドローンですとかＧＰＳだとか、そういった活用は現在も一生懸命やっておりまして、例えばレーザー計測をすることで地形が分かって境界がはっきりするとか、そういったことは引き続きしっかりやっていきたいと思います。 　それで、シイタケの関係でございます。 　主に、キノコ類は森林原野において産出された産物であるということで、林野庁で所管してきたところでございます。 　一方、先生御指摘のように、現在、菌床なんかも多くなっているということではあるんですけれども、やはり森林内で生産する原木シイタケの生産者もまだいっぱいいらっしゃいますし、菌床キノコも、おが粉等、木質資源を活用していること、さらには、林野庁においてキノコ類についてのこれまで蓄積した知見を有するということで、引き続き林野庁が所管しているということでございます。