林野庁長官

お答えさせていただきます。 　国有林野事業につきましては、かつては造林、伐採等の業務を職員が自ら行っていましたが、このような業務を順次民間に委託し、ほぼ全てのこういった業務を民間に委託するようになったところでございます。 　さらに、特別会計時代は、企業的運営を行っておりました。平成二十五年度以降、この企業的運営をやめて、公益重視の管理経営の一層の推進などを一般会計の下で実施することとされたところでございます。 　このようなことから、従来は、国の経営する企業としての要件に該当するものとして、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められたものの、平成二十五年度以降、一般の国家公務員と同様に、この勤務条件について国家公務員法や人事院規則等に基づいて対応することとされたところでございます。 　国有林野事業職員の自律的な労使関係を求める意見があることは承知しておりますが、こ

お答えさせていただきます。 　先ほど御答弁させていただいたとおり、業務の内容も変わってきた、さらには一般会計化で他の公務員と同様の一般業務を行うようになってきたということで、このような整理が行われたわけでございますので、とりわけ、国有林野事業職員の取扱いについて、農林水産省の中で検討はしておりません。

お答えさせていただきます。 　松くい虫の全国の被害量は、減少傾向で推移してきたんですけど、令和五年度に十二年ぶりに被害が増加し、令和六年度も被害が増加しております。特に東北地方、長野県等の高緯度、高標高地域で被害増加が認められておりまして、それらを中心に被害の防止対策を行っていく必要があると考えております。 　具体的には、被害木の伐倒及び薫蒸等の駆除対策と、薬剤散布や樹幹注入等による予防対策、この駆除と予防を一体的に進めることで防止図ってまいりたいというふうに考えております。

お答えさせていただきます。 　キノコの生産におきましては、原木やおが粉等、生産資材の割合が高い、さらには、菌床栽培におきましては冷暖房を使うということで電気が使われる、そういったことで、近年、生産資材費や電気代が高騰してキノコ生産者の経営に影響が生じているというふうには認識しております。 　このため、林野庁におきましては、令和七年度の補正予算等におきまして、電気代の高騰に対応できるよう、省エネ機材の導入支援、そういうことに加えまして、生産資材の導入費の一部に対する支援、こういったことを行っているところでありまして、引き続きこういった対応を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　森林環境税については、市町村の裁量により、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として活用いただくことが可能でありまして、クビアカツヤカミキリについても、地域の実情に応じて、例えば、桜等の森林被害の対応に使うということであれば活用可能でございます。 　こういった森林環境税の活用事例については、使途の例をリスト化して公表するとか、さらには全国の優良事例を収集して共有するとか、そういう取組を進めておりまして、その中で森林病虫害対策にも使えますよということは位置付けておりますので、引き続き周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　ＦＩＴ制度が開始された二〇一二年度から二〇二四年度までの十三年間に風力発電事業のため保安林を解除した実績は、件数としては三十四件、面積としては七十二ヘクタールというふうになっております。 　委員御指摘の保安林の指定解除事務等マニュアル風力編につきましては、風力発電施設等の設置に係る保安林解除の手続に時間を要する、こういったことがありましたので、規制改革実施計画を踏まえ、この手続の円滑化を図るため、事業の安全性等を確認するための申請書類を事業者に確実に作成してもらう、もうそういったことを目的に作成したものでございます。 　保安林につきましては、他の公益との関係でやむを得ず一部解除する場合であっても、その公益的機能の発揮に支障を来さないよう、その土地以外に他に適地を求めることができないこと、さらには転用に係る土地の面積が必要最小限であること、さらには転用に係る代替施

お答えさせていただきます。 　森林の水源涵養、国土保全等の機能を担保するため、保安林制度、林地開発許可制度により開発を規制しているところでございます。 　議員指摘の風力発電施設で保安林施設を解除する場合、そのための作業用の道については作業許可ということで、これもきっちりその道によって災害を引き起こすことないよう確認した上で許可をしているところでございます。 　いずれにしても、森林の国土保全、水源涵養、生物多様性等の機能がきっちり図られるよう、適正な開発を促していきたいというふうに考えているところでございます。

お答えさせていただきます。 　森林は、国土の保全、水源涵養等の公益的機能を有しております。保安林制度と林地開発許可制度等により、尾根筋に限らず、風力を含め、開発を規制することによって、この公益的機能の維持を図っているところでございます。 　具体的には、特に公益的機能の発揮が求められる保安林につきましては、風力発電事業を含め開発に対して厳しく制限しているほか、その他の森林におきましても、一定規模を超える開発については、林地開発許可制度により都道府県知事が災害の防止などの要件について審査し、許可することとなっております。 　引き続き、これらの制度を厳格に運用し、森林の公益的機能が発揮されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えさせていただきます。 　林野庁におきましては、災害復旧等を進めるため、山腹崩壊等の山地災害の発生状況を都道府県を通じて把握しているところでありますが、これまでの保安林の解除や林地開発許可に設置された風力発電施設に関連する山地災害の発生の報告は受けていないところでございます。

詳細にはちょっと今手元にないんであれなんですけど、ちょっとそこの部分は確認しなければ分からないですけど、そういうことがあった場合は適切に対応しているところでございます。