林野庁長官

○織田政府参考人　失礼します。 　今ほど話もありましたけれども、輸入木質バイオマスに係る発電事業を行う場合のＦＩＴ制度の認定申請に当たりましては、合法性等が証明された木材等を用いているということを証明することが必要とされているところでございます。 　具体的には、林野庁の方で策定いたしました「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」というものにおいて定めております三つの方法、一つは、第三者機関による森林認証制度等を活用した証明方法、もう一つは、森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方法、さらに、個別企業等の独自の取組による証明方法のいずれかによって確認をすることとされております。 　そういうことでございますので、輸入木質のチップですとかペレットに違法なものはないものというふうに考えてございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、委員御指摘のとおり、林業の活性化、地域雇用の創出への寄与、あるいは、エネルギー自給率や災害時等のレジリエンスの向上、さらには、二酸化炭素の排出削減等にも貢献するということで、基本的には、推進していくべきものというふうに考えてございます。 　そういった中で、今後とも、未稼働の木質バイオマス発電施設が今後も稼働していくということでございますので、燃料材の需要は増加すると見込まれます。まだそういう状況がございますので、引き続き、特に利用率が低位にとどまっている国産の未利用材の更なる活用を進めることが重要だというふうに考えてございます。 　このため、先ほども申し上げましたけれども、移動式チッパーなどの林地残材の収集、運搬の効率化に資する機材の整備ですとか、あるいは燃料の節約に資するチップ乾燥技術の開発等への

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　林野庁では、平成十五年度から、この緑の雇用事業により新規就業者の確保の取組を進めてきているところでございます。この取組によりまして、新規就業者につきましては事業開始前の年間約二千人から三千人へと増加しますとともに、先生御指摘のとおり、若年者の割合についても、全産業が低下傾向にある中、林業はほぼ横ばいとなっているところでございまして、一定の成果が出てきているというふうに認識してございます。 　一方で、林業の労働災害につきましては、これも先生御指摘のとおり、長期的には減少傾向にあるものの、やはり他産業に比べて非常に高い発生率となっております。このため、林野庁では、労働安全の確保に向けた伐木技術の研修への支援などを行いますとともに、安全な作業技術の習得にも資する技能検定制度への林業職種の追加、これに向けて今、業界団体、一生懸命取組を進めておりま

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　事業者の方々が輸出に取り組むに当たりましては、輸出先国の規制、手続を把握する必要がありますこと、それから、御指摘のように、新たな設備投資が必要となる場合が多いことなど、国内取引とは異なる課題やリスクが存在して、ハードルが高いと感じられることが多いかというふうに考えてございます。 　このため、農林水産省といたしましては、輸出に取り組む事業者等に対しまして、輸出先国の規制や手続、市場ニーズに関する情報提供を行いますとともに、輸出産地育成に向けた地域づくりですとか、事業者が連携して行うモデル的な輸出の取組、さらには、高付加価値な製品生産のための加工流通施設の整備などへの支援を行っているところでございます。また、農林水産物・食品輸出プロジェクトを通じまして、輸出診断、輸出産地の形成支援、業者とのマッチング、交流イベント等の個別事業者向けの輸出サポ

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　鹿による森林被害につきましては、野生鳥獣による森林被害の約七割を占めておりまして、その軽減のためには、防護柵の設置のみならず、捕獲圧を高めることが重要だというふうに認識しております。 　このため、農林水産省におきましては、森林整備事業という事業で、造林と一体的に行う防護柵の設置やくくりわな等による誘引捕獲に対して支援をしておりますほか、捕獲圧の強化に向けましては、地域ぐるみでの捕獲の取組を促進することに加えまして、林業関係者が自ら捕獲に参画することを促進するために、シカ等による森林被害緊急対策事業という事業において、狩猟熟練者のノウハウを林業者へ伝える取組を支援するほか、ドローンによる生息状況調査、あるいは映像の自動認識を活用したわな等の新たな技術の開発、実証などに取り組んでいるところでございます。 　引き続き、鹿被害の軽減に向けまして

○織田政府参考人　お答えいたします。 　戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、この森林資源の循環利用を促進し、脱炭素社会の実現に資するとともに、林業、木材産業を成長産業化させ、地方創生にもつなげていくためには、やはり大きな需要が期待できる建築物分野において国産材の利用を拡大することが非常に重要だと認識してございます。 　農林水産省におきましては、都市の木造化推進法で創設されました木材利用促進本部の本部員であり、建築基準等を所管される国土交通省とも連携しながら、住宅分野における国産材の利用拡大、あるいは、これまで木材が余り使われてこなかった中高層・非住宅の建築物等での木材利用を促進しているところでございます。 　具体的には、例えば、強度に優れた、先ほど話がありましたＣＬＴ、あるいは木質耐火部材等の製品、技術の開発に当たりまして、国土交通省の方から御助言をいただきますとと

○織田政府参考人　お答えいたします。 　まず、コンテナ苗の生産につきましては、平成二十一年頃から始まりまして、その生産量を着実に伸ばしてきております。令和二年度の生産量は約二千三百万本、苗木全体の三五％を占めるようになってございます。 　コンテナ苗につきましては、委員御指摘のような、非常に軽労化に資するですとか、あるいは労務の分散に資する等々の特性があるということで、これは造林コストの低減にも大きく貢献するものと認識しております。 　このため、農林水産省といたしましては、このコンテナ苗を用いた低コスト再造林に対する支援によりその需要の促進を図りますとともに、苗木生産者の方々が安定してコンテナ苗を生産できるよう、コンテナ苗生産の手引きというものを作成し、その普及を図っておりますほか、このコンテナ苗の生産施設の整備そのものに対する支援も行っているというところでございまして、今後とも、これ

○織田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から答弁ありましたように、外国人等による森林の取得に対する規制は設けておりませんけれども、外国人等が森林を取得した場合でも、取引状況をしっかり把握するとともに、保安林制度あるいは林地開発許可制度の中で多面的機能の発揮を図ることとしているところでございます。 　森林法のいわゆる所有者届出をしていない者などの把握につきましては、農林水産省では、市町村に対して、不動産登記簿あるいは固定資産課税台帳等の情報を定期的に入手をし、無届け者を把握するとともに、無届け者に届出を提出するよう働きかけを行うよう指導もしているということでございます。 　そういったことで、公共団体ともよく連携をして、外国人等を含めた森林所有者の把握に努めていきたいというふうに考えてございます。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　ドローンですとかＧＰＳだとか、そういった活用は現在も一生懸命やっておりまして、例えばレーザー計測をすることで地形が分かって境界がはっきりするとか、そういったことは引き続きしっかりやっていきたいと思います。 　それで、シイタケの関係でございます。 　主に、キノコ類は森林原野において産出された産物であるということで、林野庁で所管してきたところでございます。 　一方、先生御指摘のように、現在、菌床なんかも多くなっているということではあるんですけれども、やはり森林内で生産する原木シイタケの生産者もまだいっぱいいらっしゃいますし、菌床キノコも、おが粉等、木質資源を活用していること、さらには、林野庁においてキノコ類についてのこれまで蓄積した知見を有するということで、引き続き林野庁が所管しているということでございます。