水産庁次長

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港管理者が活用推進計画を定める際に、漁業者を始めとする漁港関係者の業務や漁港の本来の機能に支障が生じないよう、関係地方公共団体、当該漁港を利用する水産業者及び水産業に関する団体その他の関係者の意見を聴くこととしております。 　事業者の実施計画は、このように漁業者を始めとする漁港関係者の意見を反映させた活用推進計画との適合が認定の基準となっておりますので、実施計画も漁港関係者の理解が得られたものが認定されることになると考えております。 　いずれにしても、漁業者を始めとする漁港関係者への意見聴取は地域の理解を得て漁港施設等活用事業を安定的に実施していく上で大変重要なプロセスと考えておりますので、水産庁としても、その意見聴取の進め方などを分かりやすく整理し、漁港管理者にお示ししてまいりたいと考えております。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回新設する漁港協力団体制度は、漁港の維持管理に寄与する団体を漁港管理者が指定する制度であり、具体的には漁港の清掃を行うボランティア団体やＮＰＯ法人などの団体の指定を想定しております。漁港で活動を行っているボランティア団体などにとっては、法律に基づく団体として位置付けられることが活動に対するモチベーションの向上につながるとともに、活動に対する地域の理解が得られやすくなることから、より活動しやすくなることが期待されます。 　加えて、これまでは、ボランティア団体などが活動を行う際、清掃道具や回収ごみの一時保管などに公共空地や水域を占用する場合、活動ごとに漁港管理者に申請を行い占用の許可を受ける必要がありましたが、この法律成立後は、漁港管理者との協議の成立をもって一定の期間占用が認められるということから、業務の、業務実施の円滑化にも資するもの

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　現行制度の下で、事業者が漁港において漁港施設等を活用して消費増進につながる海業の取組を実施しようとする場合には、行政財産である漁港施設を活用しようとすると、これが本来の用途以外で貸付けすることができないので貸付けを受けられない、それから、水面で事業を行う場合、一時的な占用許可を受ける方法しかなく、長期的な投資が難しいという課題がございます。 　このため、今回の法改正におきまして、漁港施設等活用事業制度を創設し、漁港管理者が漁業者等との調整を図りつつ、漁港施設などを活用して水産物の消費増進等に資する取組を推進する計画を策定するとともに、事業者に対し、漁港施設の長期貸付けや漁港水面施設運営権など、長期安定的に事業を実施する権利や地位を付与するといった措置を講じることとしており、事業者が漁港施設や水面などを活用して消費増進につながる海業の取組

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　浜の活力再生プランは、漁村地域ごとに漁獲物の鮮度保持等による漁業収入向上方策、燃油使用量削減等による漁業コスト削減方策を取りまとめ、策定から五年後に漁業者の所得を一〇％以上向上させることを目標として取組を実施するものです。 　平成二十六年度から順次取組が開始され、この浜プランの取組により、平成三十年度までは全体の半数以上の地区において年度別の所得目標を達成してきており、漁業者の所得向上に一定の成果を上げてきたものと認識しています。一方で、令和元年度以降は、不漁などによる漁獲量の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による魚価の低迷、燃油価格の高騰などにより、その年度の所得目標を達成した地区の割合が減少しており、令和三年度では、所得目標を達成した地区の割合は約三割となってございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正による漁港を利用した海業の展開は、交流人口の拡大や水産物消費の増進などにより、地域の所得向上や雇用の創出を通じて漁村の活性化につながることが期待されます。 　浜プランは、漁業所得の向上と地域の活性化を目指した漁村におけるマスタープランでありますので、今回の法改正による漁港を利用した海業の取組も、考え方としてはそれぞれの浜プランに組み入れていくべきものだと考えておりまして、組み入れることで、漁村における漁業収入向上や漁業コスト削減による漁業所得向上の取組と海業による取組が一体となって効果を上げていくことが期待されると考えております。

○政府参考人（安東隆君）　今回の改正法案において漁港施設のうち漁港管理施設に発電施設を追加する趣旨は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用も含め、漁港施設への電力供給を行うことを目的とするものです。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　御指摘のような余剰電力を売電することまで否定するものではありませんので、入り得ます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　あくまで漁港施設でございますので、漁港施設への電力供給を行うための施設に限られると考えてございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の小泊漁港の洋上風力発電につきましては、報道によれば、発電能力は最大九万世帯の電力を賄うことができる十万キロワットになる見込みであり、発電した電気は電力会社に売電する計画とされております。 　今回、漁港施設に追加する発電施設は、ちょっと繰り返しになって申し訳ありませんが、漁港施設への電力供給を目的とする施設でございますので、今回のような小泊漁港の洋上風力発電は、漁港施設である発電施設には該当しないと考えてございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　御質問いただいた避難施設につきましては、漁港における就労者や来訪者、地域住民等が津波等から避難するための施設を想定しております。このため、避難施設の設置場所や条件としては、避難の目的のために適切かどうかという観点から判断され、漁港区域内に設置する場合のほか、今回の法改正では、みなし施設としての指定手続を行い漁港区域外の高地に避難施設を設置する場合についての手続の簡略化なども盛り込んでいるところでございます。