水産庁次長

○政府参考人（安東隆君）　今回の法律は、漁港及び漁場の整備法の改正でございますけれども、その法律の目的は、水産業の健全な発展及びこれによる水産物の供給の安定を図るため、以下、ちょっと省略しますけれども、漁港の維持管理を適正にし、で、今回加わったのが、活用を促進しというところを加えまして、それらによって国民生活の安定及び国民経済の発展に寄与し、あわせて豊かで住みよい漁村の振興に資するということを目的とするとされております。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　それぞれの法律に目的があって、そのため、その目的を達成するための手段、手法が位置付けられていると存じますけれども、先生が御紹介いただいた、法律による様々な取組、様々な施策、それから今回の法案に基づく様々な取組、様々な施策、地域では、それを一体的に取り組むことによって、お互い都市のその交流も含めた、我々の立場から申し上げれば、今回の法律提案の立場から申し上げれば、海業の振興が一体的に図られることが望ましいものかと存じます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘ありましたとおり、漁村を対象とした雇用や職種、年齢比率等についての統計データはございません。 　まさに、御指摘いただいた中でも女性の比率みたいな話もございましたけれども、漁村においても女性や若者が働きやすい就労環境の整備というのは非常に重要であると考えておりまして、例えば、ちょっと具体的な話になりますけど、衛生的なトイレの整備なども含めて働きやすい環境づくりといったことの予算も取ってしっかりと支援をさせていただいているところでございます。今回の海業でも、今までにない体験活動とか交流活動で今までにない仕事というのも出てくると思いますので、そういったことでも若い人とか女性とかが呼び込めればと思っております。 　先生御指摘からいただいた、そういったことを進めていく上でもデータの、何というんですか、調査等も必要かと思いますけれど

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産庁といたしましても、なぎさ泊、先ほどもちょっと出てきたかと思いますけれども、なぎさ泊という形で、漁家の人たちが経営されているような、いわゆる民泊ができるような取組等も、体験も含めてできるような取組の後押しもやっておりますし、今回の法律におきましても、漁港区域内で漁業体験活動がやりやすくなるようにということの中には体験宿泊施設なんかも含まれますので、そういったなぎさ泊がより今回の法律改正を契機にもっと活発に取り組まれるように、いろんな後押しをしていきたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘ありましたけれども、陸上養殖施設は漁業権とは一切関係ございませんので、漁業権を脅かすとか、そういった懸念はちょっと違うのかなと存じます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　先ほど来消費の話出ていますけれども、日本の人口が減少するということもあって消費がどんどん減っている中で、一方で、外国の魚食は量はどんどん増えております。日本の水産業としても、そういったところ、外国をしっかりとターゲットにしてということで、輸出目標も積極的な目標を掲げておりまして、そういう、特に養殖は輸出に向いた産業だと思いますので、養殖を向けてしっかりと、輸出に向けてしっかり養殖を育てていこう、伸ばしていこうという中ですので、その陸上養殖で日本の養殖が脅かされるということよりも、むしろみんなで輸出を目指して頑張っていこうというところかなと思います。 　他方、陸上養殖につきましては、利点もございますけれども、電気代等の管理コストの増加ですとか排水が周辺環境に及ぼす影響への懸念等もございますので、そういった点についてしっかり、先ほども答弁の

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　数字については先生から御指摘いただいたところでございますけど、まず、生産量の減少の要因につきましては、各国の排他的経済水域の設定により我が国漁船の操業可能な海外漁場が縮小したこと、マイワシの漁獲量が大幅に減少したこと、資源管理が必ずしも十分ではなかったこと、地球温暖化などを背景に海洋環境が変化していることなどが挙げられます。 　次に、漁業経営体数の減少の要因につきましては、生産量の減少に伴う産業規模の縮小、高齢層のリタイアの進展、リタイアする高齢層の数に対して新規就業の若年層が少ないことが挙げられます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　まず、事業者の選定の方でございますけれども、この事業を実施しようとする者は、事業内容等を定めた実施計画を作成して漁港管理者に認定の申請を行うことになります。漁港管理者は、事業を実施しようとする者から申請があった実施計画につきまして、まず、漁港管理者が漁港利用者等の意見を聴いて作成した活用推進計画に適合しているかどうか、それから、当該漁港の漁業上の利用を阻害するおそれがないか、適正かつ確実に実施計画の内容を実施できるかといった点で審査を行い、そういったことに、基準に合致している場合には当該計画を認定するということになります。この実施計画の認定に当たりましては、申請者の情報や実施計画の概要を公告縦覧し、意見を求めるなどの仕組みを盛り込んでございますので、透明性の持ったプロセスが確保されていると考えてございます。 　他方、もう一つ、途中で事業

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　漁港水面施設運営権は、漁港における遊漁、漁業体験活動など水面を利用する事業を実施する場合において、漁港の水面に必要な施設を設置して運営することができる権利でございます。この権利は物権とみなされ、期間は先ほど委員から御指摘のあったとおりでございまして、事業者がこれによって長期安定的な事業運営が可能となるものでございます。 　この漁港水面施設運営権の設定を受けて事業を行う場合には、権利の設定の前提となる活用推進計画の策定の段階で漁港管理者が漁業者や水産関係者などの漁港利用者からの意見聴取を行い、水域を管轄する都道府県知事が海区漁業調整委員会からの意見聴取を経て同意するということが要件になってございますので、漁業者や水産関係者との調整を十分に図った上でこの権利を設定する仕組みとなってございます。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　近年、水産資源の減少などを背景に増養殖の需要が高まっている中で、陸地での養殖は気象、海象条件に影響されず安定的な生産、出荷が可能であるといった理由から、陸上養殖のニーズが高まっております。また、漁港は、陸上養殖に必要な取水・排水設備が整備され、冷凍冷蔵施設や加工場が集積し、鮮度保持に必要な保存や加工を近接地で迅速に行うことができるため、陸上養殖に適した環境が整っていると考えております。 　このため、今回、陸上養殖施設を漁港施設に位置付けることにより、行政財産である漁港施設用地への設置や他の漁港施設との一体的な管理を可能とし、漁港において安定的な養殖水産物の生産供給体制を構築することとしてございます。 　なお、今回、陸上養殖施設は、漁港施設として追加する陸上養殖施設については漁業者等による共同利用施設を想定してございます。