水産庁次長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国の漁業、養殖業の生産量は減少してきておりまして、その主な要因といたしましては、一つは当時入漁しておりました各国の排他的経済水域におけます入漁規制の強化によりまして海外漁場が縮小した、二つ目といたしましてマイワシの漁獲量の大幅な減少、三つ目といたしまして漁業就業者や漁船の減少などが挙げられるということでございます。 　このほかに、近年におきましては、海水温の上昇ですとか、海流の変化等の海洋環境の変化によります資源への影響やその分布域の変化も影響しているというふうに認識してございます。

委員御指摘のとおり、非常にいろんな海洋環境の変化、資源の変化が、漁業ですとか地域の水産の関連産業にも大きな影響を与えているというふうに認識してございます。 　例えば、日本海側ではスルメイカですとか、太平洋側ではサンマ、北海道などではサケの漁獲量が大きく減少いたしまして、長期間不漁となってございます。一方で、ブリですとかフグがこれまで余り漁獲されていなかった北海道で漁獲されるようになるなど、かなり資源ですとかその分布の変化が見られているという状況でございます。 　また、水産生物のその産卵場など水産資源にとって重要な場となっている藻場、干潟につきましては、近年、海水温の上昇や食害生物等によりまして衰退、喪失するといったいそ焼けが全国で拡大しているというふうに認識してございます。

海洋環境が変化する中で漁業の持続的な発展を実現していくためには、資源管理や藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるとともに、高性能漁船の導入ですとか魚種、漁法の複合化等を通じまして変化する中でも対応できる強い水産業を育てていくことが重要だと認識してございます。 　このため、農林水産省といたしましては、科学的な評価に基づきます資源管理の着実な実施、漁場整備や藻場、干潟の保全、創造、高性能漁船の導入やスマート化の推進、魚種、漁法の複合化や養殖への転換、加工、流通分野におけます魚種の変更への対応などの取組を後押ししているところでございます。 　引き続き、漁業の持続的な発展に資するよう、こうした漁業者の取組を後押しすべく、必要な施策に取り組んでまいります。

ちょっと最近の会議の状況は、私、出席していませんけれども、過去に、要するに推進会議と申しまして、いろんなその漁協の担当者の方を集めまして、それでどんな、何といいますか、ニーズがあるかとか、あと成績のいい方はどんな漁協かとかいうことで表彰するとかということで、共通の認識をその域内で持って、それで加入推進に取り組んでいくみたいなことで。 　会議と申し上げましたけれども、どちらかというと大会的なイメージが強い、何とか大会、推進大会というようなイメージでやって、それで皆さんで共通認識を持って意気を上げるというんでしょうか、そういう感じでやらせていただきまして、そういう場で、逆に言うと、その共済団体の方も、現場で苦労されている方のどんな部分かというのを把握しながら次の展開につなげていくということをしていると認識してございます。

委員御指摘のとおり、全国各地様々な地域におきまして、漁業者の方々が自主的にそのごみを回収してくるという、そういう活動が行われていると承知をしてございます。ただ、全体を網羅的に把握するというのは難しゅうございまして、代表的な事例といいますか、そういったものを申し上げますと、海と渚環境美化・油濁対策機構というものが毎年全国の千以上のボランティア団体に呼びかけを行っている海岸清掃活動というものがございまして、募金により支えられているこの活動への漁業者等の参加登録人数は、毎年十数万人に上っているということでございます。 　なお、水産庁におきましても、漁業者等がその漁場環境の維持、回復を目的といたしまして漂流・漂着物等の回収処理等の活動を行う場合には、漁場生産力・多面的機能強化対策事業による支援が可能ということになってございます。

農林水産省と環境省との連携といたしましては、環境省の方が、漁業者の方が操業中に回収をいたしましたそのごみを港に持ち帰ってくると、で、持ち帰ってきたごみを自治体で処理をするわけでございますけれども、その処理費用を支援するというものを環境省が事業を構築しておりまして、我々の方といたしましては、この事業のことがありますよということを積極的に都道府県なりで関係団体に周知をして働きかけをするという、こういうことは行わさせていただいているところでございます。 　引き続き、農林水産省といたしましても、現場の漁業者の方にこういった事業の内容の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

委員御指摘のとおり、その八代海におきましては、連続して非常に大きな赤潮による被害というものが発生をしてございます。 　現場の方は相当いろいろそのモニタリングですとか防除対策で御苦労されているというふうに承知をしておりまして、農林水産省といたしましては、令和六年度補正予算におきまして、昨年度被害の大きかった鹿児島県などに対しまして、今おっしゃいましたように、モニタリング体制の強化等に向けた実証試験ですとか赤潮の発生の予察というんでしょうか、それと、赤潮による養殖魚のへい死を防ぐための、その生けすを大型化する、あるいは足し網をして深くすると、こういったものの導入に向けた取組を緊急的に支援をしているということでございまして、引き続き、関係県や漁業関係者と連携しながら、赤潮による被害を最小限にとどめるということのために努力をしてまいりたいと考えてございます。

被害を実際に受けられました養殖業者の方が新たに種苗を購入するというようなことで経営再建を図ると、こういうときには、長期低利の運転資金でございます農林漁業セーフティネット資金というものを措置をしてございます。 　赤潮対策そのものとしましては、赤潮の発生予察やその被害軽減対策に取り組むということが重要と考えておりまして、赤潮発生後の経営対策につきましても、引き続き関係県と連携し、必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。

漁業経営セーフティーネットは、その構築事業におきましては四半期ごとにその判定をして発動していくという形になっておりまして、この補填につきましては現在十二期連続で発動しているという状況でございます。令和四年度と令和五年度には特例的にその積立金の期中の積み増しを実施しましたし、令和六年度からは積立てできる額を大幅に引き上げたということで、制度の改善を図ってきているという状況でございます。 　中長期的には、委員御指摘のとおり、輸入するもの、あるいは天然資源に依存している魚粉をいかにその使用割合を減らしていくかということが重要でございまして、国産の魚粉ですとか魚粉以外の原料に代替していくために、国内で捕れるマイワシ等を原料とした国産魚粉の利用の促進ですとか、魚粉に代替するたんぱく、委員おっしゃいましたように昆虫ですとか、あと水素細菌といっておりますけれども、そういったものによって作られるもの、こ

貧栄養化の問題は、特に瀬戸内海などで強く叫ばれておるといいますか、そういう状況でございまして、瀬戸内海に関して申し上げますと、サワラが資源を回復する、あるいはマダイとかカタクチイワシが、資源は割と安定傾向にあるという一方で、今委員おっしゃいましたように、養殖ノリが色落ちが激しいとか、イカナゴが全然捕れないと、こういった状況が生じておりまして、まさしくその海水温の上昇だけでなくて、栄養塩類の不足等が指摘されているという状況でございます。 　漁業共済との関係で申し上げますと、そういった不漁あるいは単価が安くなることによって、水揚げ金額といいますか、周年の、下がったときには、まさしくその共済で補填がされるというのがこの仕組みになって、我々の支援策ということになってございます。