水産庁次長

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　まず、今般の大間事案におきまして、青森県の調査結果と県警の調査結果に差異が生じました。未報告数量の確定に時間を要したことは委員御指摘のとおりでございまして、伝票等が適切に保存されていなかったことですとか、伝票内容とＴＡＣ報告の内容を個体ごとに照合するということが容易にできなかったこと等の要因があると考えてございます。 　このため、本法律案におきましては、ＴＡＣ報告事項に採捕した個体の数を追加するとともに、個体の重量等の情報の記録、保存を義務づけることとしておりまして、これによりまして、疑義情報等があった場合に、ＴＡＣ報告との照合ですとか流通経路の確認、調査を迅速、適切に行えるようになるものと考えてございます。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、水産物流通適正化法につきましては令和四年十二月に施行されておりまして、国内において違法かつ過剰な採捕が行われるおそれが大きいアワビ、ナマコ等につきまして、漁業者、流通業者等に対しまして、売買等の際の漁獲番号等の伝達、取引記録の作成、保存、輸出時に国が発行する適法漁獲等証明書の添付等を義務づけをしたところでございます。 　制度施行後の対象魚種の密漁件数等はまだ判明しておりませんで、本制度におきます密漁防止への効果を定量的に検証するということは難しいと思われます。ただ、本制度の施行後、事業者からの疑義情報が寄せられるなど、事業者の違法漁獲物の流通に対する意識は高まっており、密漁に対する抑止力は高まっているものというふうに認識をしてございます。 　今後とも、水産流通適正化法等の適正な運用を通じまして、違法な漁獲物の流通防止にしっ

○藤田政府参考人　委員御指摘のとおり、この種の国際会議におきましては、顧問団として業界の方にも一緒に出向いていただきまして、要所要所で交渉の状況を御説明し、判断をしていくというプロセスを踏んで対応してまいっている状況でございます。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　ＩＳＣにおきましては、主に北の、北緯にある国の科学者、関係国の科学者が参加をして構成をしてございます。当然、我々の方の水産研究・教育機構の研究者の方にも参加をしていただきまして、関係国がそれぞれ調査あるいは漁獲して集めたデータを持ち寄って資源評価を行うという形になってございます。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の漁船のトン数につきましては、漁業法でその制限をしている部分と、国土交通省におきまして、船員の資格の問題として制限をしているといいますか、これ以上の資格を有する者を乗せないといけないという基準がございまして、そういったものが相まって、漁業者の方は、その船をどういう大きさの船にするか、あるいは乗組員をどう手当てするかということを手配をされているという状況でございます。 　漁業法に関しましては、我々の方は、できるだけトン数の、自由と言ったらおかしいかもしれませんけれども、緩和を図りまして、大きな船を造って個室を大きくするということもできるだけ可能になるようにということで、これまで運用を改善をしてきました。 　その結果、そういうことに意識の高い船主の方は、乗組員の方の個室をしっかり確保する、あるいはインターネットにおきます通信環境を確保す

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　資源管理を行っていくためには、やはり、大臣許可漁業に限らず、その資源を漁獲する全ての漁業において適切な操業が行われる必要がございます。そのためには、行政による監視は重要であるというふうに認識をしてございます。 　大中型まき網漁業ですとか沖合底引き網漁業といった大臣許可漁業につきましては、機会があるごとに、正確な漁獲報告を行うように指導をしてございます。さらには、こういった大臣が許可を行っている漁船につきましては、ＶＭＳといいまして、衛星船位測定送信機の設置と常時作動を義務づけしておりまして、これを国が監視しているという状況でございます。 　引き続き、こうした取組によりまして違法操業の抑止に努めていく考えでございますけれども、委員御指摘の洋上での監視の在り方につきましては、監視カメラの利用やその情報の取扱いを含め、具体的な手法や実行可能性などを

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業により漁船を借り受けようとする漁業者の方につきましては、漁業所得の一〇％以上の向上等を目標とする事業計画を策定する必要がございます。事業主体である水産業・漁村活性化推進機構におきましては、定められた要件を満たしているか確認しつつ、可能な限り迅速な対応に努めているというふうに承知をしてございます。 　この際、計画案によりましては、事業の目標を達成するための取組内容等についての説明や根拠となる資料が不足している例が見られまして、こうしたものにつきましては、計画内容や根拠資料の修正や追加等が必要となります。結果として事業計画承認までに時間がかかるケースがあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　まず、水産庁におきましては、今年の四月から水産庁に漁獲監理官を新たに設置をいたしまして、太平洋クロマグロの主要な陸揚げ港におきまして、関係事業者等を対象とした陸揚げ状況の検査や巡回指導を開始したところでございます。委員御指摘の大間の方にも担当の方が参って、これからしっかり検査しますよということをお伝えをしてございます。 　夜間、人目を避けて陸揚げするケース等につきましても、こういった関係機関への周知徹底の際に、都道府県の水産担当部局、警察、海上保安庁等の関係機関と緊密に連携をしていこうということで、調査、捜査等を行っていくということで、今現在、方針で臨んでおります。

○藤田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました、今般新設いたしました漁獲監理官におきましては、効率的に監視業務を実施するために、市場関係者と連携して、監視カメラ映像を活用するということを検討しているという状況でございます。 　そのため、御指摘のように、令和五年度の補正予算におきまして実証事業の予算を確保した、認めていただいたということでございます。監視カメラも活用しつつ、産地市場等における陸揚げ状況等の監視の高度化を図るための新たな監視手段等の調査、検討、モデル的な検証を実施するということで、少しその手続に時間がかかっておるという状況でございました。 　ですけれども、令和六年度中にはしっかり事業を実施しまして、この事業実施結果を踏まえつつ、効率的な監視体制を構築していきたいというふうに考えてございます。

○藤田政府参考人　実証事業の方につきましては、手続が済み次第、可及的速やかに実施したいというふうに考えてございます。 　その後の展開につきましては、やはりその結果を踏まえながらということになりますので、ちょっとこの席で具体的にお答えをするということは難しいと思いますけれども、しっかり都道府県ですとか市場等とは情報交換をして、しっかり管理体制を整えていくということで臨んでまいりたいと考えております。