水産庁次長

○政府参考人（藤田仁司君）　私が水産大学校の卒業生でございまして、水産大学校と呼ばれるものは全国で一つでございますけれども、総合大学ですとか海洋大とかというところで、いろんな海洋に関すること、あるいは漁業に関すること、製造に関することを教える講座があるという形になっておりまして、ちょっとその正確な数字までは覚えていないんですけれども、全国に散らばっております。

○政府参考人（藤田仁司君）　今委員御指摘のとおり、この漁業取締り船「白鷺」は、瀬戸内海を中心に取締りを行ってまいりました。五月二十一日に発生しました同船の座礁、沈没事故については誠に遺憾でございまして、重大に受け止めております。 　事故のその後の話でございますけれども、「白鷺」は、その二十一日の午前九時四十分過ぎ頃に岡山県笠岡市北木島西方約一・七キロメートルの地点において座礁しました。その後、船体は北木島の西方約二キロメートルの地点におきまして、同日の午後十一時頃完全に沈没をいたしました。乗組員の十四名は、海上保安庁の巡視艇及び付近航行中でありました税関艇により救助されてございます。船体につきましては、六月十日に引き揚げまして、十二日には保管場所にて上架して保管しているという状況でございます。 　水産庁といたしましては、この瀬戸内海における漁業取締りは漁業秩序及び安全な操業環境を維持す

○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、非常に重要な役割を担っている取締り船だというふうに認識をしてございます。 　ちょっと、いつ頃どういう形で体制を組めるかというのは、今後のその予算の状況ですとか、あとその人員の配置というものを考えないといけませんので、明言をすることはちょっとできませんけれども、しっかりその取締り体制に支障が生じないように水産庁としては対処していくべく努めたいと考えてございます。

○政府参考人（藤田仁司君）　まず、遊漁におけるクロマグロの採捕につきます規制といいますか、を申し上げますと、漁業法に基づく広域漁業調整委員会指示によりまして、その三十キログラム未満の小型魚、これにつきましては採捕を禁止すると、三十キログラム以上の大型魚については一人一日一尾までという形で対応しているところでございます。 　小型魚の採捕禁止は、資源への影響がより高い小型魚を保護する観点から設けているというところでございまして、漁業者には一定の枠はございますけども、遊漁者には認めていないということでございます。また、大型魚につきましては、直ちにその採捕を禁止するのではなく、漁獲の留保枠の中で吸収するという考え方の下で現行の規制を措置しているところです。 　この大型魚の採捕数量の上限は、現在おおむね四十トンとしているところでございますけども、これは我が国のクロマグロ漁獲枠のうち留保枠百トン程

○政府参考人（藤田仁司君）　今委員御指摘のとおり、新たな資源管理の推進につきましては、丁寧な説明ということで、これまで何度も説明を重ねてまいりました。北海道の説明会におきましては、私自身も何度も赴いて説明をしてきたところでございます。 　その結果、このマダラにつきましては、北海道太平洋、北海道日本海につきまして、本年一月と三月に札幌で開催をいたしましたステークホルダー会合でＴＡＣ管理のステップ一に入るということが合意されていまして、本年七月からＴＡＣ管理を開始するという運びになってございます。 　ステークホルダー会合等で幾つかの課題について御意見をいただいておりますが、これらの課題につきましては、ＴＡＣ管理のステップを進めていく中で対応していくということでございます。 　一方、ホッケの道北系群につきましては、漁獲量も多く、地域の水産業におきまして重要な位置付けを有している上、ＭＳＹベ

○政府参考人（藤田仁司君）　産地市場におきましては、これまでも取引を行った際に何らかの形でそのデータをコンピューター系のものに入力をしてございます。それは、市場によっていろんな、何というか、システムを使っておりますので、集計システムといいますか、そういったものは異なりますけれども、それぞれのシステムに応じまして、水産庁に報告していただける標準の、何といいますか、フォーマットに変換をして、電子的に送信していただくという形をこれまで構築してまいりました。

○政府参考人（藤田仁司君）　漁獲されても、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわなかったり加工が困難であるといった理由から、安価で取引されたり商流に乗らない魚は、一般的に低未利用魚と呼ばれていると承知してございます。 　このような魚につきましては、我が国では様々な種類の魚が捕れる可能性が高い漁法が多いことなどから一定程度の量が発生しているものと認識してございますけれども、統計上も把握が困難なことから正確な量は把握してございません。

○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。 　我が国周辺水域におきましては、世界で約一万五千種の海水魚のうち約三千七百種が生息をしておりますけれども、そのうち食用に利用されるというものは数百種程度とも言われておりまして、低未利用魚の有効活用は重要な取組であると認識してございます。 　ちょっと例を、全国で取り組まれている有効活用の取組の例を申し上げますと、例えば島根県では、低未利用魚を原料に魚パウダーを開発いたしまして、だしパックに活用した事例がございます。長崎県の対馬におきましては、藻場で海藻を食べますイスズミ、これを、未利用魚だったものですけれども、すり身にしてメンチカツに加工利用しているという事例がございます。福井県の方では、たくさん捕れるものの買手が付きにくいシイラやエソといった未利用魚をすり身ボールに加工した事例などの取組があるというふうに承知をしてございます。 　こうし

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　まず、大間の事案でございますけれども、特に大型の太平洋クロマグロの個体につきましては経済的価値が非常に高いものですから、ＴＡＣ報告をあえて行わないということで多額の利益を得られることが大きな誘因となったのではないかと考えてございます。 　ただ、今回の違反につきまして、個体ごとの取引額といいますか、その違反で得た利益につきましてはちょっと調べがつかないものですから、幾ら違反でございましたということはちょっとお答えをできない状況でございます。 　ただ、大間事案を未然に防げなかった制度的な要因を挙げるとすれば、一つは、漁獲量の総量をＴＡＣで、ＴＡＣで報告というのは重さで報告をしていただいていますけれども、実際には個体ごとに取引が行われておりまして、その個体ごとに行われております取引伝票との照合が容易でなかったというのが一つございます。 　二つ目に、

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　まず、アワビ、ナマコ、シラスウナギにつきましては、前回の漁業法改正の際に、漁業者以外の方が違法な採捕をしているということで、特別に罰則を強化をする形で措置をさせていただきました。 　今回の件で申し上げますと、現行のアワビ、ナマコ等につきましては、まさしく漁業者以外の方による密漁が問題となっていたことを受けまして、権限を有していない方が採捕したものが流通しないように、権限を有する漁業者ごとに番号を割り当てまして、用いられている漁獲番号の伝達を義務づけているというのが現行でございます。 　他方で、今般の改正で新設をいたします特定第一種第二号水産動植物で、これは太平洋クロマグロの大型魚を想定しているわけでございますけれども、権限を有する漁業者の方がＴＡＣ報告義務違反をしたということでございますので、正式には、権限を有する方が、一部はちゃんと報告した