水産庁次長

お答えをいたします。 　大中型まき網漁業ですけれども、令和四年度から、主要な時期、操業海域でございます五月から七月の日本海におきますクロマグロの大型魚の漁獲に対しましてＩＱというものを導入して管理を実施しているというところでございます。 　一方で、太平洋側でもこの大中型まき網漁業は操業できるわけでございますが、こちらの方につきましては、年間を通じまして、マイワシ等を対象とした操業におきますクロマグロの混獲の問題がございまして、これをどういう形で解決するかということで、課題の整理をしているという状況になってございます。 　水産庁といたしまして、適切な形でＩＱ管理が導入されるように、引き続き、まき網の関係者と議論を進めていくということにしてございます。

お答えをいたします。 　先ほど申し上げましたように、日本海では、クロマグロが捕れる時期というものが割と限られておりまして、主要な五月から七月に大きな群れができるものですから、それを狙って大中型まき網漁業が操業するという形になります。 　一方で、太平洋側におきましては、イワシを操業するときに、イワシに混じってクロマグロが捕れるという状況がございまして、それをいかに個別割当ての中で管理していくかというところが、現在、漁業者の方との関係では、個別に割り当ててしまいますと、漁業者ごとになりますと非常に小さな割当てになってしまうものですから、それをうまく管理できるのかということで、その課題の整理をさせていただいているという状況でございます。

お答えをいたします。 　今般のＷＣＰＦＣの決定に基づきまして増枠をいたしましたけれども、その国内配分につきましては、関係者の御意見を伺いながら、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとするとしつつも、特に大型魚につきましては、一旦網に入ったマグロを丁寧に放流するなど、負担の大きい沿岸漁業の方に配慮をいたしまして配分をいたしました。 　今後の資源管理の取組の結果といたしまして将来また増枠が決定した場合におきましては、やはり関係者の意見をしっかり丁寧に伺った上で、国内配分の在り方を検討していきたいと考えてございます。

お答えをいたします。 　クロマグロの資源につきましては、昨年のＷＣＰＦＣにおきまして増枠が認められましたように、資源の回復傾向というものは科学的に明らかになっているという状況でございます。 　現行の漁獲枠につきましては、国際的には二〇二六年に見直すということになってございます。一層の拡大の実現のためには、最大のクロマグロの漁獲国である我が国が適切に資源管理を実行いたしまして、資源を更に回復して、科学的に増枠が認められるという状況をつくり出すことが重要なのではないかと考えてございます。 　このため、漁業関係者の皆様による資源管理の取組を後押ししつつ、国際社会におけます議論を積極的に主導してまいりたいと考えてございます。

お答えいたします。 　今回の法改正におきましては、まず、沿岸漁業におきまして、漁船漁業などを主たる漁業として営まれている方が、ウニですとかサザエですとか岩ノリ漁などを副業的に営まれている、こういう実態がございますので、これを特約として追加できるようにするというものでございます。 　具体的には、例示をいたしましたウニ、サザエ、アワビ、岩ノリに限らず、広く採貝採藻漁業を、算入することができる漁業としてその対象として想定をしておるという状況でございます。 　一方で、陸上養殖の件でございますけれども、漁業共済は漁業者による相互扶助制度でございまして、この特約におきまして、その算入先の漁業共済等の漁業と、算入元の共済対象外の漁業とを一つのリスク集団としてまとめることが、加入者から見ても適切かどうかというところがポイントになろうかと思います。 　その点で、特約による算入先の漁業共済等の漁業と陸

お答えをいたします。 　漁業共済そのものは、保険の仕組みを取っているということから、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていることなどによりまして客観的な損害査定ができることなど、保険として成り立つための要件として満たすということが必要でございます。 　陸上養殖のうち、これらの要件を満たしましたウナギ養殖業につきましては、共済対象として追加されているということでございます。 　そのほかの陸上養殖業につきましても、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしてございます。 　今後、様々な漁業、養殖業が保険として成り立つための要件を満たしていくということを期待しているところでございます。

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、食用魚介類の消費量は減少傾向にあるという中で、水産業を振興していくためには、マイナス要因であります、例えば、調理の手間ですとか、ごみ処理が面倒といった、こういった問題も取組をしていく、課題解決に向けた取組をしていくということが重要だというふうに考えてございます。 　このため、農林水産省といたしましては、小中学校向けの出前ですとか課外授業による魚食普及を推進するとともに、令和四年十月には、三日から七日、この毎月の日をさかなの日として制定いたしまして、現在、千を超える企業や団体と官民協働で水産物消費の拡大に向けた取組を展開しているところでございます。 　また、魚介類消費のマイナス要因対策といたしまして、調理機器メーカー等とも連携いたしまして、簡単に調理できる、簡単に掃除できるといった、そういう情報発信ですとか、家庭での魚調理が促進されるための、

お答えをいたします。 　今委員御指摘の三者によります連携協定、これにおきましては、海外向け販路の新規開拓や日本の食文化発信を推進していくという内容になってございます。 　農林水産省といたしましても、海外需要の拡大と国内の供給力向上の取組を車の両輪として展開いたしまして、輸出拡大を加速化していくという考えでございます。 　具体的には、輸出拡大実行戦略に基づきまして、ブリ、タイ、ホタテガイ等を輸出重点品目といたしまして、日本食レストランに加えまして現地大手スーパー向け等のニーズへの対応ですとか、昨年新たに認定されましたフラッグシップ輸出産地、これを中心といたしました輸出産地の育成や、ＨＡＣＣＰ対応施設の整備等への支援を通じて、輸出の拡大を更に推進してまいりたいと考えてございます。

お答えをいたします。 　まず、海洋環境が激変する中で、持続的に漁業をやっていこうという場合には、資源管理ですとか藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるということと、高性能な漁船を導入する、あるいは魚種、漁法の複合化等を通じまして、変化に対応できる強い漁業を育てていくということが重要だと考えております。 　委員の御指摘のような情報提供に関しましては、現時点で申し上げますと、操業の役に立つといいますか、ものといたしまして、水産研究・教育機構におきまして、幾つかの魚種におきまして漁海況予報というものを出してございます。このほかにも、漁業情報サービスセンターの方で漁場予測等が実施されておりまして、漁業関係者の方は、こういった情報を基に、効率的な操業といいますか、そういったものを組み立てておられるというふうに認識をしてございます。 　農林水産省といたしましては、先ほど申し上げ

○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。 　太平洋クロマグロの国内の漁獲枠でございますけれども、この配分につきましては、水産政策審議会の下に設置されましたくろまぐろ部会において取りまとめられた配分の考え方に基づき行っているところでございます。 　この考え方におきましては、配分に当たりまして、混獲回避や放流等の作業負担の大きい漁業の負担を一定程度考慮すること、増枠の際には混獲回避を行うなど漁獲枠管理の負担の大きい漁業者や捕り控えた都道府県、漁業等に対して配慮することを検討すべきとされてございます。 　今後、増枠の可能性が出てきた場合にも、こうした考え方に沿って対応することになるというふうに考えてございます。