法務大臣政務官

○高見大臣政務官　お答えをいたします。 　御紹介のように、性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあるということを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能によって子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることになりかねず、妥当ではないという考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定において、当該規定が憲法に反するものとは言えないものと判示をされております。 　性同一性障害特例法は議員立法であるということも鑑みまして、今後の対応については、この点に関する議論の状況等を注視してまいりたいと考えております。

○高見大臣政務官　お答えをいたします。 　昨年の三月に、委員からも御紹介がありました第二期の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされております。この計画では、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべきといった、委員からもございましたような御指摘を踏まえまして、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされております。 　このような中、昨年の六月に、成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられておりまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加をさせております。 　法務省といたしましては、まずはこの研究会における議論に積極的に参加をして制度の見直しに向けた検討を深めてまいりたい、このように考えております。