法務大臣政務官

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。 　本改正案は、ＤＶの場合のように、父母双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められたときは裁判所が必ず単独親権と定めなければならないとすることなど、ＤＶのある事案に対しても配慮をする内容となっております。したがって、委員御指摘をいただいたような場合に不必要な紛争が多発するとの懸念には当たらないと考えております。 　その上で、国民に不安が広がることなく、本改正案の内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報に努めてまいりたいと存じます。 　以上でございます。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　父母の双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わりその責任を果たすことは、子の利益の観点から重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、養育費の履行確保は子の健やかな成長のために重要な課題であるとも認識をさせていただいているところでございます。 　民法改正案では、裁判所が父母の離婚後の親権者を判断するに当たっては、子の利益のため、父母と子との関係、父と母との関係その他の一切の事情を考慮しなければならないとしており、養育費の支払の有無もその一つの要素になると考えております。 　もっとも、別居親が養育費の支払をすることができない理由には様々な事情があると考えられるため、養育費の支払の有無のみで一律に判断すべきことではないと考えさせていただいておるところでございます。 　以上でございます。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えしたいと思います。 　改正法案において新設する法定養育費制度は、父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合に、養育費の取決めを補充する趣旨で、父母の生活水準に即した養育費の取決め等がなされるまで当面の間、父母の収入等を考慮せずに、離婚時から一定の額を養育費に請求をすることができるというものでございます。 　このような法定養育費制度の補充的な性格を鑑み、改正法案では、法定養育費の額を、子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額その他の事情を勘案して法務省令として定める一定額とすることとさせていただいております。 　以上でございます。

○大臣政務官（中野英幸君）　繰り返しで恐縮でございますが、改正法案において新設する法定養育費制度は、父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合に、養育費の取決めを補充する趣旨で、父母の生活水準に即した養育費の取決め等がなされるまでの当面の間の、父母の収入等を考慮せずに、離婚時から一定額の養育費を請求することができるというものでございます。 　このような法定養育費制度の補充的な性格に鑑み、改正案では、法定養育費の額を、子の最低限度の生活の維持に要する標準的な費用の額その他の事情を勘案して法務省令で定める一定額とすることとさせていただいております。 　現時点での養育費の達成目標を見直すことは考えておりませんけれども、法案が成立した場合には、関係省庁と連携をして、必要に応じてその在り方について検討してまいりたいと存じます。 　以上でございます。

○中野大臣政務官　今お答えをいただいておるとおりでございますが、離婚や養育費の請求、裁判手続等においての、当事者の一方的な立場を利用する目的での、ＤＶを受けたかのように偽装している主張をすることを弁護士が促して報酬を得ている場合もあるとして、これを批判する御意見があることは承知いたしております。 　養育費請求に関する当事者の主張や、また、弁護士の活動の当否については、個別の事件、案件でございますので、事実関係に基づいて判断されるべきものであると考えております。 　それを前提とする報酬の受取の当否を含め、是非、この辺につきましては御答弁を控えさせていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。 　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

○大臣政務官（中野英幸君）　福島みずほ先生の御質問にお答えいたします。 　個々の政治活動や、政治団体の活動や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　法務省が運営をする国連アジア極東犯罪防止研修所、いわゆるアジ研では、長年にわたり、主にアジア、アフリカ等の発展途上国を対象とした刑事司法分野の人材育成を行ってまいりました。 　アジ研の過去の六十年以上にわたる国際研修への参加は、百四十四の国及び地域に達しており、令和五年十月十二日時点で参加総数は六千四百四十六名であります。アジ研の卒業生の多くは自国の刑事司法分野において指導的な役割を果たしており、中には法務大臣、最高裁判所長官、検事総長等に就かれた方もおられ、強力なネットワークを構築いたしております。 　犯罪のグローバル化が著しい今日では、国境を越えた刑事司法関係者による人的ネットワークは、経験や情報を共有する上で極めて貴重であり、国際協力の円滑化にもつながっております。 　法務省においては、例えば、こうしたネットワークを生かして、本年七月に

○大臣政務官（中野英幸君）　御発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　我が国のいわゆる社会基盤を支える一翼を担っているこの法務行政をこれから一生懸命と推進をさせていただくとともに、小泉大臣を始め門山副大臣とともに力を合わせて、誠心誠意これから法務行政に当たってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（中野英幸君）　法務大臣政務官の中野英幸でございます。 　我が国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、小泉法務大臣、門山法務副大臣とともに力を合わせ、誠心誠意努めてまいる所存でございます。 　佐々木委員長を始め、理事、委員各位の皆様方には、御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。