法務大臣政務官

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えさせていただきます。 　個々の政治団体や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。

○大臣政務官（中野英幸君）　福島みずほ先生の御質問にお答えいたします。 　個々の政治活動や、政治団体の活動や個人の政治活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場としてお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　法務省が運営をする国連アジア極東犯罪防止研修所、いわゆるアジ研では、長年にわたり、主にアジア、アフリカ等の発展途上国を対象とした刑事司法分野の人材育成を行ってまいりました。 　アジ研の過去の六十年以上にわたる国際研修への参加は、百四十四の国及び地域に達しており、令和五年十月十二日時点で参加総数は六千四百四十六名であります。アジ研の卒業生の多くは自国の刑事司法分野において指導的な役割を果たしており、中には法務大臣、最高裁判所長官、検事総長等に就かれた方もおられ、強力なネットワークを構築いたしております。 　犯罪のグローバル化が著しい今日では、国境を越えた刑事司法関係者による人的ネットワークは、経験や情報を共有する上で極めて貴重であり、国際協力の円滑化にもつながっております。 　法務省においては、例えば、こうしたネットワークを生かして、本年七月に

○大臣政務官（中野英幸君）　御発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　我が国のいわゆる社会基盤を支える一翼を担っているこの法務行政をこれから一生懸命と推進をさせていただくとともに、小泉大臣を始め門山副大臣とともに力を合わせて、誠心誠意これから法務行政に当たってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（中野英幸君）　法務大臣政務官の中野英幸でございます。 　我が国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、小泉法務大臣、門山法務副大臣とともに力を合わせ、誠心誠意努めてまいる所存でございます。 　佐々木委員長を始め、理事、委員各位の皆様方には、御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○中野大臣政務官　法務大臣政務官の中野英幸でございます。 　我が国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、小泉法務大臣、門山法務副大臣とともに力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 　武部委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○高見大臣政務官　お答えいたします。 　私自身も、地方に生まれ育ち、選出いただいている人間でありますので、保岡委員と問題意識を全く共有するところでございます。 　御指摘くださいましたように、地方において、この外国人労働者の受入れの観点、地方における観点から見直しを進めていくことは極めて重要だと考えております。 　今行われております技能実習制度と特定技能制度の在り方に関する有識者会議でも、このような観点から二点のことが示されております。 　地方における中小・小規模事業者が必要とする人材を確保して育成するという観点からは、その業務を所管する省庁だけではなくて自治体においても外国人が安心して働き暮らせる環境整備に向けた取組を検討すること。そして二点目が、今委員まさにおっしゃいました、転籍の制限の在り方についてであります。産業分野や地方における人材確保、人材育成など、新たな制度の目的である

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　今委員からも御指摘ございました養育費の受領率についての達成目標でありますけれども、今、小倉大臣からも御答弁がございましたように、法務省も含めた関係府省庁間の協議を経て策定をされたものでありまして、法務省としましても、政府の一員として目標の達成に取り組む所存であります。 　そして、この今議論をされております親権制度との関係のお尋ねもございましたけれども、養育費の受領率の達成目標は、親権制度について家族法制部会における特定の結論を前提とするものではありません。 　今委員からの御指摘は、その結論によってはこの数字が変わってくるのではないかというお話でございましたけれども、それもまだ、今、親権の問題、法制審で議論をしていただいている最中でございますので、それを所与の前提として今回目標を立てているわけではないということでございます。

○大臣政務官（高見康裕君）　お答えをいたします。 　重ねてになりますけれども、その今回の達成目標というのは、特定のその親権制度の結論を前提としたものではないということは申し添えたいと思います。 　その上で、養育費を履行確保していくということは、子供の健やかな成長のために重要な課題であるというふうに考えております。 　今委員から御指摘ありましたように、法制審議会家族法制部会におけるヒアリングの際には、北村晴男参考人から、父母が離婚する際には養育費の取決めも含めた共同養育計画を必ず作成しなければならないものとすることや、この共同養育計画を公正証書により作成することなどを提案する御意見が示されたということを承知しております。 　一方で、養育費の履行確保も含めまして、父母の離婚後の子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において、ヒアリングの際に述べられた複数の参考人の

○大臣政務官（高見康裕君）　養育費の履行の割合の、なぜ低いのかというお尋ねだったと思います。 　端的に申し上げて、その履行、養育費の履行に関する取決めがなされていないケースが多いということが一つあります。それから、履行が、取決めがなされていたとしても実際の支払が行われていないケース。この原因には、経済力が、資力が伴っていないですとか、離婚後のそうした関係を持つことをためらうケースがある、そういうことが背景にあるというふうに認識しております。