法務大臣

○小泉国務大臣　先生のおっしゃっていることの意味、趣旨、お気持ち、よくそれは分かります。それを踏まえて、行政的に適切な道を探していきたいと思います。

○小泉国務大臣　恐らく、入管に出ている書類には、そういうデータ、情報はあると思うんですよね。それをカウントするかしていないか、その違いだと思います。 　数は少ないものではないと思いますが、御意向に沿えるように、御希望に沿えるように、最大限努力したいと思います。

○小泉国務大臣　委員がおっしゃっている趣旨も、それはよく分かります。また、そういうお考えも多くの方が共有するようになってきているんだろうとは思いますが、しかしまた、我が国には様々な国民がおり、様々な考え方があり、様々な家族観があり、様々な利害、そういったものもあるわけでございます。 　国全体が、基本的な婚姻制度という人間の生活にとって、人間の生きることにとって一番基本なこの部分について大きく変更するのであれば、これをしっかりと理解をしてもらって、コンセンサスに向けての一つの動き、そういったものをしっかりと見極めた上で対応していかなければならないというふうに思っています。 　それは、我々は中立であって、まとめ役でありますから、最初からどちらかに寄るわけにはいきません。どちらが少数か、どちらが多数か、それだけではなくて、少数であれ多数であれ、両方の声に耳を傾けて対応していかなければならない

○小泉国務大臣　これは、国際慣習法上、外国人の入国、在留を認めるか否かは国家の主権に関わる事項であり、元来、国家の裁量に属する事項であると考えられます。そのため、外国人の出入国に関する処分等については、その処分の性質上、行政手続法や行政不服審査法による規律にはなじまず、その適用が除外されているわけでございます。 　在留許可処分についても、そのような性質の処分であることに変わりはないため、行政手続法や行政不服審査法の対象とすることは、法制度としては適当ではないと考えます。

○小泉国務大臣　なお、不服があれば行政訴訟に訴えることができるわけです。そういう道はしっかりと確保されているわけです。 　ただ、水際で、外国人を入れるか入れないか、それは国家の主権に直結する問題であるので、個々の不服は受け止めませんというのが、国際慣習法上の主権に関わる考え方から導かれる結論でございます。

○小泉国務大臣　そういった御指摘を踏まえまして、この取扱いについて検討を行った結果、過去三年分を求めずとも、必要に応じ資産形成過程に係る説明を求めることで経費支弁能力を確認することが可能であると考えられることから、本年四月、地方局への通知により、一年分の通帳の写し等を提出させる運用に改め、これをホームページで公表しているところでございます。

○小泉国務大臣　夫婦別氏の件ですね。これは、法制審の答申も出ておりますが、その後の経過を見ますと、政治過程においてうまく進まなかったということが重なりました。したがって、今度やろうとすれば三回目なんですけれども、しっかりまとめていかなければいけない。三回目ということになりますので、しっかりと慎重に、幅広く様々な方々の意見もよく聞きながら、うまく進めていくためにこそ慎重でなければならない、そういう思いでおります。

○小泉国務大臣　これは各分野を所管する行政機関において、分野の特性を踏まえつつ試験問題を作成しておりまして、御存じのとおり、一部の分野の試験では振り仮名を付しております。各省庁の担当、所管省庁の判断に委ねているわけであります。 　御指摘ですけれども、確かに漢字の能力を問う試験ではないわけですよね。その先にある技能を見極められればいい。したがって、漢字が少し大きな要素になり過ぎているのであれば、技能がありながら漢字が読めないために点数が出ないという、適正ではない結果に結びつく可能性は十分にある、そういう御指摘だというふうに受け止めます。そういうふうに受け止めた上で、関係省庁と意思疎通をしてみたいと思います。

○小泉国務大臣　所管上はこうなっていますけれども、実態は各省庁が各業界を見て行政執行しているわけでありますから、実態から考えれば私が一方的に押し切るわけにはいかない。理解がなければ続かないでしょうし、本当の理解がなければいっときで終わっちゃうでしょうから、そういう点で、やはり御理解いただきたいと思います。意思疎通はしますので、御理解いただきたい。

○小泉国務大臣　まず、恐縮でございますが、基本は、個別案件であり、国家賠償請求訴訟の係属中の案件でありますので、これについてというお答えは直接は差し控えざるを得ないわけであります。そこは、申し訳なく思いますが、御理解いただきたいと思います。 　検察の方も、公判に向けた手続を進める中で、あくまで一般論でありますけれども、構成要件の該当性に疑義が生じ、結果的に公訴の取消しに至る、こういったケースにおいて、やはり検察当局においてもそういった事態を真摯に受け止めているものと承知をしております。 　私の立場でできることは、個別的な指揮権に関わらない範囲で、一般的指揮権というものをフルに発動し、検察にしっかりと、そもそもの基本的な捜査の在り方、また権力の行使についての様々な心得、そういったものが「検察の理念」としてまとめられているものがありますけれども、そういったものをしっかりと浸透させていく、ま