法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のとおり、区分所有法制の見直し、これは区分所有建物の管理、再生の円滑化を図るという観点から非常に重要です。高齢化社会が進み、また被災地の復興を成し遂げていくという観点からも、非常に重要な、また喫緊の課題であると思います。 　今回の法制審議会の答申、これは大変時宜にかなった適切な内容となっているものであり、この答申を踏まえて、まず改正法案、これをしっかり作って、その内容の重要性に鑑み、速やかに国会に提出できるよう努力をしていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　所有者不明土地の主要な発生原因、これは相続登記の未了、そして住所変更登記の未了であると考えられます。 　この相続登記の未了への直接的な対応としては、この四月一日から相続登記の申請義務化がスタートいたしました。これによって三年以内の相続登記の申請することが、相続登記を申請することが法律上の義務となりました。また、住所変更登記未了への対策としましても、住所変更登記の申請義務化、これが二年以内に住所変更するということが開始されます。これは二〇二六年、今から二年後でございますけれども、こういう措置がとられます。 　体制としては、法制度としては整ってきたと思うんですが、御指摘のように、国民にこれが定着しないと実施をしてもらえないという大きな問題があります。関係省庁と繰り返し連携しながら、粘り強く周知していきたいと思います。 　そのときに、一ついいヒントをいただきました

○国務大臣（小泉龍司君）　所有者不明土地の解消、これは政府一丸となって取り組むべき重要な課題であります。高齢化社会を迎え、また様々な自然災害、そういったところから復興していかなければならない、社会的なニーズが非常に高まってきているんですが、一方で、相続というのは一生の間にそう何度も起こることではありません。まあ、一回か二回。したがって、なかなかなじみがない、手続が複雑そうに見える、そういった理由もあろうかと思います。なかなか我々がつくってきた制度が浸透していかない、そういう状況、今御指摘いただいたとおりだと思います。 　相続土地国庫帰属制度、相続登記の申請義務化、一年遅れで昨年と今年、制度はそろっているんですけれども、これなかなか進まない。広報もやっているんですが、やっぱり今おっしゃったように、ターゲットを絞る、うまくターゲットを絞って、媒体あるいはその打ち出し方、表現方法、そういったも

○国務大臣（小泉龍司君）　保護司の方々の本当に貴い、かけがえのない献身、その精神、行動力、そういったものを次世代に何としても引き継いでもらいたいというのが我々共通した思いでございます。 　様々な手当てをしなければならないということは今検討会で議論が進み、最終まとめは秋口になりますけれども、できることはもうこの春からやっていこうということでありますが、大きな考え方として、これは私の個人的な意見になりますので法務大臣としてのということでは必ずしもありませんけれども、引き継いでいくわけですから、やっぱり全世代型にしなければいけないんじゃないか、年配の方々が余裕を持って、人生経験を持ち、また余裕もあって手を差し伸べてこられたこの仕事、でも、若い方も反応する人いると思うんですよね、行動する人いると思うんです。そして、人生力というか、人間の力って年齢に関係ない部分があるじゃないですか。ですから、全世

○国務大臣（小泉龍司君）　検察庁の方から、起訴処分こういう方々、不起訴処分こういう方々、こういう発表がなされました。ですから、現時点においては、今回の捜査は現時点においては終了していると思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねは捜査機関の個別事案に関わる活動内容でございます。お答えすることは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げれば、検察当局は、法令上、個別の事案に関して、公訴時効が完成するまでの間は、捜査を遂げた上で、起訴すべきものがあれば公訴を提起できるものと承知をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　そのお尋ねも内容的には捜査機関の活動内容に関わる個別の事柄でございますのでお答えは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論として申し上げるならば、検察当局においては、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しているものと承知をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　検察におきましては、法務行政全般そうでありますけれども、常に不偏不党、厳正公平を旨として、あらゆる捜査を尽くし真相を明らかにしていく、もうこれは基本でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　主として未決拘禁者を収容する施設である拘置所あるいは拘置支所について、二〇〇五年から二〇二四年、約十九年間、約二十年間、十九年間の推移を見ますと、全国で百十四施設ありましたが、二〇二四年で四月現在では百施設、徐々に数は減っています。これは、まず一つは、施設の老朽化が進行しているということが厳然としてございます。何とかこれを我々も挽回したいとは思っています。もう一つ大きな状況としては、収容率が五割に満たないということもございます。 　しかし、そういうことを中心に置きながらも、まず矯正行政が十分な力を発揮し得るという重要な観点もそこに加味されまして、総合的な観点から配置、数、そういったものを検討し、実施しているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　オンライン接見の必要性、これに関しては法制審でも議論が行われました。様々な議論がありました。結論から申し上げれば、運用として実態的に必要性の高い地域から弾力的にこれを実施していく、その中で道を、正しい道をまた見付けていくと、こういう段階を踏んだ取扱いが望ましいのではないかという意見が多くございました。 　今あるパソコン、弁護士さんのパソコンと検察庁のパソコンつなげばオンラインでできるじゃないか、そういう、それはそのとおりなんですけれども、そのときに、その空間に資格を持たない方が入り込んでいないかどうか、弁護士さんのその成り代わりがないかどうか、そういったことは厳正にやはりチェックをしなければなりません。その相応の設備が必要です。回線数も必要、そして人数も必要です。そういった努力をこれからもちろんやってまいりますが、今すぐ全て同時実施でオンライン接見、全国同時に、