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法務大臣

法務大臣に関連する発言4348件(2023-02-02〜2026-06-18)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 再審 (154) 外国 (132) 在留 (125) 請求 (104) 証拠 (93)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-04-14 法務委員会
お尋ねは、個別事件における検察官の活動内容に関わる事柄であり、法務大臣としては意見を述べることは差し控えたいと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-04-14 法務委員会
今お答えしたとおり、個別事件のことについてこれ以上お答えすることはできません。
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-04-14 法務委員会
御指摘の記事について、私も読みましたけれども、これらの御意見を総合して判断したいと、このように考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-04-14 法務委員会
今、自民党の党内手続において対応の検討を求められており、それを検討中でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
平口洋
役職  :法務大臣
参議院 2026-04-14 法務委員会
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律においては、重大な死傷事犯となる危険性及び悪質性が類型的に極めて高い運転行為を行い、その結果人を死傷させた者を、危険運転致死傷罪として傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰することとしています。  しかし、近時、危険運転致死傷罪について、危険かつ悪質な自動車運転による死傷事犯に適切に対処することができていないのではないかとの観点から、様々な指摘がなされています。  そこで、この法律案は、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑み、事案の実態に即した対処をするため、危険運転致死傷罪の対象となる行為の明確化及び追加を行うとともに、酒酔い運転を行った者等に対する罰則の対象となる行為の明確化を行お
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平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-04-14 法務委員会
最高裁判所において判断されるべきことだと思います。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-04-14 法務委員会
お答えします。  裁判官は、我が国の司法における重要な地位や職責を担っておられます。司法を担う裁判所の人的体制が適切に確保されることは、法の支配の観点からも重要であると考えております。  お尋ねの判事補の欠員の状況につきましては、裁判所による判事補の採用に関わる事項でありまして、司法権の独立に鑑み、法務大臣として見解を述べることは差し控えたいと思います。  裁判所においては、今後とも、司法における需要も勘案しつつ、裁判官にふさわしい人を採用し、裁判の運営に必要な体制を確保できるように努めていかれるものと考えております。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-04-14 法務委員会
ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。     ―――――――――――――
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-04-10 法務委員会
お答えをいたします。  在留許可手数料の収入は、一般財源として計上されているという前提ではございます。  その上で、法務省としては、所信でも申し上げましたとおり、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のDXの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国管理の一層の適正化を図っていきたいと考えております。  また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、あるいは情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めていく所存でございます。
平口洋
役職  :法務大臣
衆議院 2026-04-10 法務委員会
お答えをいたします。  お尋ねの基礎的な調査検討につきましては、昨年の関係閣僚会議における高市総理から私への指示を受けて、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣の小野田大臣と相談しつつ、出入国管理庁庁内のプロジェクトチームにおいて進めてきたところでございます。  この基礎的な調査検討は、今後、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて進めていく具体的な調査検討、将来推計等に有用な既存の将来推計やこれに関連する資料等の収集、関係各所からのヒアリング、関係省庁からの関連情報の収集等、様々な事柄について多角的観点から行ってきたところでございます。  今後、小野田大臣の下で、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室を中心として、省庁横断的に更に具体的な調査検討、将来推計等を実施することになりますが、法務省としても、政府全体の取組の中で求められる役割を十分果たしていきたいと考え
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