法務大臣

我が国の在留外国人数は、令和四年末時点で初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点で過去最高、最多の約四百十三万人となりました。そして、この間、例えば当庁の予算も年度ごとに増加しておりまして、当初予算額を申し上げれば、令和四年度が六百四十八万円余、令和七年度は八百二十三億円余、六百四十八億円余ですね、八百二十三億円余、令和八年度は九百八十七億円余となっております。 　その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、在留外国人数の増加に伴い顕在化してきた問題等に的確に対応しつつ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくため、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの創設の検討等の新たな取組を含め、政府全体で様々な取組を進めていくこととされたところでございます。 　したがいまして、

在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を定めるに当たって勘案する応益的要素に係る経費は、外国人の負担が無限定なものとならないために、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を実施するために必要な経費に限ることとしています。 　そして、これらの施策による受益の程度は個々の外国人の属性によって異なり得るものの、施策自体は外国人の出入国及び在留の公正な管理を図るためのものであって、その利益は広く我が国に在留する外国人が享受することとなるものでございます。

お答えをいたします。 　高齢化の進展等に鑑みまして成年後見制度の利用のニーズが増加しておりますが、現行制度については、判断能力が回復しない限りその利用を終了できないなどの問題点が指摘されておりました。 　そして、令和四年三月に閣議決定されました第二期成年後見制度利用促進基本計画には、そのような問題点が指摘された上で、成年後見制度の見直しの検討が盛り込まれました。 　これらを踏まえて、令和六年二月、法制審議会に諮問をしたものでございます。

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれます。このような中、不法残留等を企図する者の入国を防止することにより厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要です。 　また、在留外国人数も、令和七年末時点で約四百十三万人と過去最高となっており、更なる増加が見込まれます。そこで、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化、拡充を図るため、これに必要な費用について、在留外国人にも相応の負担を求める必要があります。 　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため

打越さく良議員にお答え申し上げます。 　まず、共生社会に関する基本法の制定及び各在留資格の運用についてお尋ねがありました。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、受入れ環境整備や在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策が盛り込まれています。 　法務大臣としては、総合的対応策に基づき、関係大臣と連携し、秩序ある共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 　次に、在留外国人を専ら受益者としてのみ扱っているのではないかということについてお尋ねがありました。 　外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、必要な施策を確実に実施しつつ、更なる強化、拡充を図るための費用について、在留外国人に相応の負担を求める必要があります。 　そして、在留許可手数料の額を定めるに当たっては、在留外

小林さやか議員にお答え申し上げます。 　まず、生活者として我が国で暮らす外国人への日本語教育についてお尋ねがありました。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においては、帯同家族を含む在留外国人に対し、入国前の段階を含め、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされており、現在、プログラムに関して様々な観点から検討を進めているところでございます。 　お尋ねの点は、プログラムの内容及び実施方法として検討していく事項であり、現時点においてその具体的な内容をお示しすることは困難でございますが、引き続き、関係省庁等と連携し、スピード感を持って検討を進めてまいります。 　次に、在留許可手数料の使途についてお尋ねがありました。 　今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を

佐々木雅文議員にお答え申し上げます。 　まず、ＪＥＳＴＡの情報取得、管理の在り方についてお尋ねがありました。 　どのような情報を取得するのかについては、詳細は検討中ですが、例えば、氏名、生年月日、国籍等の身分事項、渡航目的、滞在先や訪問先、滞在予定期間等とすることを想定しています。 　また、利用目的の伝え方等については、提供された情報は適切な出入国在留管理行政を実現する目的のために利用することを、外国人が情報を入力する画面上に表示するなどの対応を検討します。そして、取得した個人情報の管理について、情報セキュリティー対策の観点から、出入国在留管理庁における既存の管理体制をもって適切に対応してまいります。 　次に、ＪＥＳＴＡの導入に必要な費用や手数料等についてお尋ねがありました。 　システム等の構築に当たっては、現在、開発事業者との間で調整を行っていることから、具体的な費用をお答えす

安達悠司議員にお答え申し上げます。 　まず、外国人全体の総数の決定、調整における根拠及び法務省の権限についてお尋ねがありました。 　御指摘の出入国在留管理基本計画には、政府における外国人材の受入れ方針として、専門的、技術的分野においては積極的に受け入れ、それ以外の分野においては国民的コンセンサスを踏まえつつ検討するということが記載されていますが、外国人の総数を定めた方針等は現時点において存在しないものと認識しております。 　他方、外国人の受入れの基本的な在り方については、中長期的かつ多角的観点からの検討が必要となることから、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、省庁横断的に具体的な調査検討、将来推計等を行うなどした上で、政府全体で検討することとしています。 　法務省としては、小野田担当大臣の下、求められる役割を十分に果たしてまいります。

民法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、高齢化の進展、単身高齢者世帯の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、成年後見及び遺言の制度を国民がより利用しやすいものとする等の観点から、民法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりであります。 　第一に、民法の一部を改正し、後見及び保佐の制度を廃止し、精神上の理由により事理を弁識する能力が不十分である者の全てを補助の制度の対象とした上で、家庭裁判所が、必要があると認めるときは、補助開始の審判を受けた者のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判等をすることができることとするほか、精神上の理由により事理を弁識する能力を欠く常況にある者のため、その者がした法定の重要な財産上の行為を取り消す権限等を有する補助人として特定補助人を付する旨の審判をすることができる

お尋ねの冤罪については、法令上の用語ではなく、また、その意味内容が必ずしも一義的に明らかでないことから、法務省としましては、冤罪の定義について特定の見解を有しているものではございません。しかしながら、当然のことながら、処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないと認識をいたしております。 　一般論として申し上げれば、検察当局においては、無罪判決等があった場合には、当該事件における捜査・公判活動の問題点を検討し、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有して、反省すべきは反省し、その後の捜査、公判の教訓とするなど、「検察の理念」を踏まえ、基本に忠実で適正な捜査・公判活動の遂行に努めているものと承知をいたしております。 　引き続き、こうした基本に忠実で適正な捜査・公判活動に努めていくことが肝要であると考えております。