法務大臣

○小泉国務大臣　多様な家族の形態があり、また、そこに多様な幸せを感じ取る価値観があります。それぞれを立てながら、そこに一番ふさわしい規律というものを作っていこうという考え方でございますので、やはり、中心的な考え方はしっかりと立てていますけれども、最終的な具体的妥当性については裁判所の判断を知恵としておかりせざるを得ない、これは先生も御理解いただいていると思います。そういう判断を立法府でしていただきたいということで法案を出させていただいています。 　ですから、大本の判断は立法府の判断、そして個々の判断は裁判所の知恵をかりますけれども、大枠は国会において御議論をいただくことが一番の中心的な根っこになるわけですね。そういう対応で、我々も行政府としてベストを尽くしていきたいと思っております。

○小泉国務大臣　フィリピン人の母と日本人の父親との間の嫡出ではない子供につきましても、子供が日本国籍を取得した場合には、父及び子の本国法がいずれも日本法となり、親子間の法律関係について日本法が適用されることとなります。 　そのような場合には、改正民法八百十七条の十二の親の責務に関する規定や、また、認知した子の親権者に関する規定の適用を受けるものと考えております。

○小泉国務大臣　ハーグ条約、これは、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子供の連れ去りが子供に有害な影響を与え得るとの認識に立って、その子を子が元々居住していた国に戻すための国際協力の仕組みであると承知をしております。 　我々の今回のこの改正案は、子供の利益を中心に民法の規律を考えていこう、こういう考え方でございまして、いずれも、子供を守ること、子供の幸せを確保する、そういう目的にはそれぞれ沿っています。 　ただ、内容的には全く、これは国際的な話、こちらは国内の法制でございますので、直接の関わり合いはない、別々のフレームワークだと思いますが、目的においては共通するものがあるというふうに認識しております。

○小泉国務大臣　親子交流の実施に当たっては、子供の安全、安心を確保すること、これは極めて重要であると思います。 　ただし、個別の事案において、親子交流を実施するかどうか、また、どういう形でそれを行うか、これは、それぞれの事案における具体的な事情を踏まえて、家庭裁判所において適切に判断されるべき事項であるため、法務大臣として具体的なコメントをすることは差し控えたいと思います。また、裁判所において適切な審理が行われるよう期待をしております。 　ただ、今後、引き続き、裁判所において適切な審理が行われるよう、そういう対応がなされるよう、法務省としても、国会におけるこういう御審議で指摘された事項については、裁判所と適切に共有することも含め、裁判所の取組に協力をしてまいりたいと思います。

○小泉国務大臣　今回、子供の利益を中心に考える、そして夫婦相互の尊重義務、また、子供の尊厳を守る、こういう条文を入れました。これに違反する場合には法義務違反ということになりますが、そのことを我々が社会全般に対してしっかりと周知をしていく、まずそれが必要なことだというふうに思います。それがそういった行為を抑止する効果を持ち得るというふうにも考えます。 　その上で、法施行後の状況を丁寧に注視して、必要な対応があれば検討していきたいと思います。

○小泉国務大臣　そういう状況におられる弁護士の方々の実情を法務省としてお伺いする機会、これは必要だというふうに思います。

○小泉国務大臣　それは、まず代表的な方々のお声を聞いて、その状況をしっかり把握させていただいてから検討したいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　狭隘道路の解消を始めとする防災・減災の取組、これは国民生活にとって極めて重要であると思います。 　土地家屋調査士は、表示に関する登記及び筆界の専門家として、狭隘道路の解消のために分筆登記が必要となった場面などにおいて必要な測量や登記申請を行うなど、力を尽くされているものと承知しております。 　日本土地家屋調査士会連合会においても、今御紹介がありましたシンポジウムの開催、こういった啓発に努めておられるものと承知しており、大変意義のある取組であると受け止めております。

○国務大臣（小泉龍司君）　この司法外交という考え方、またその取組は、法務省にとって非常に重要な政策の柱の一つでございます。 　本来、司法、法秩序の維持というのは国内での話なんですが、今、世界情勢が激しく動く中で民主的な価値観を大切にする国々を一つのグループにしていくためには、基本的な人権あるいは法の支配という価値を前面に押し出して、それに共鳴をしていただくという形でそういう国々が連携していくということが非常に効果的だということもございまして、法務省が外交に乗り出すという新しい展開を、まさに上川陽子外務大臣、失礼、法務大臣の時代から始まったわけです。我々、後に続いてしっかりそれを成し遂げていこう、そういう思いで今進めているところでございます。 　内容については先生から御紹介がありましたから省きますけれども、各国大使をできるだけ多く法務省にお招きをしています。こちらから行く時間がなかなかな

○国務大臣（小泉龍司君）　政府においては、第二次再犯防止推進計画において、今後取り組んでいく施策の一つとして、就労、住居の確保等を通じた自立支援のための取組を掲げております。 　こうした取組を実現するに当たっては関係機関、民間団体等との連携が必要不可欠でありますが、職親プロジェクトは、平成二十五年二月に関西地方の企業七社で発足させた民間発意による受刑者等への就労支援の取組であります。働く場を提供していただいております。 　令和五年五月末現在、三百六社が同プロジェクトに参加しており、同年十二月末までに五百三十四名の受刑者等が矯正施設に在所また在院中に職親プロジェクト参加企業への就職が内定するなど、政府を挙げて再犯防止を推進していくに当たり、大きな力となっております。 　経営者の立場からこういう方々を育てていってくださるというのは、本当に有り難いことであると思います。社会的使命に徹しなけ