法務大臣

○小泉国務大臣　現時点では捜査が進行しておりますので、それは並行してできるんだという御指摘もありましたが、現実問題としては捜査を優先させなければいけないと思います。 　ただ、その上で、法務省として、矯正施設の在り方として、特に、寒冷地だと言われるところの処遇等についてもう一度やはり深掘りをする、そういう調査は必要だというふうに思っております。

○小泉国務大臣　捜査当局の調査が進みつつありますけれども、我々は我々の視点で本件についてしっかりと現状を把握し、原因を究明し、我々自身が事の次第を全部把握する必要がまずあると思います。 　その後、国会にどのように御報告をするか、これはまた別途検討させていただきたいと思います。

○小泉国務大臣　我が国の裁判は、審級制度として三審制を採用しております。その目的は、慎重な裁判を行うことで裁判の誤りを防ぐところにあります。これを受け、訴訟法上、第一審の裁判に関与した裁判官は同一事件の控訴審の審議に加わることができないと定められておりますが、このような訴訟法上の制約を除き、裁判官がどの事件を担当するかについては、各裁判所において定められた事務分配に従って決められるものと承知しており、法務省としてお答えする立場にはないと思っております。

○小泉国務大臣　そこは正確な境目はないと思いますけれども、ダブルチェックをかけることによって信頼性を高め、その信頼性によって出された判決に対する信頼性が高まる、こういう一連の動きの中で、繰り返し審査を行う審級制度、これが生まれてきたんだというふうに思います。

○小泉国務大臣　もちろんおっしゃるとおりです。 　裁判の仕組みだけではなくて、それを執行する体制、マンパワー、裁判官の数、こういったものまでしっかりと整えて初めて裁判の公平が維持されると思います。我が国の司法制度がそれで成り立つのだと思います。 　根本的なところもしっかりと努力をいたします。

○小泉国務大臣　委員の御指摘は、デジタル化によって新しいタイプの詐欺が構成される、そのリスクですね、我々もそれは十分警戒しなければいけないと思っております。総務省とも連携をしなければいけないと思います。 　ただ、個別の犯罪の成否そのものについては、法務大臣として、こうですと、これはお答えを差し控えざるを得ません。 　ただ、関係する条文として、あくまで一般論でありますけれども、刑法二百四十六条一項の詐欺罪、また刑法六十二条一項の幇助犯、こういった条文に関わる問題だということであると思います。 　ただ、これも一般論ですが、検察当局では、法と証拠に基づいて刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しており、また、これからも適切に対処していくものと承知しております。

○小泉国務大臣　間もなく閣議決定して、国会でも御審議をいただこうかと思っております。 　今回の見直しでありますけれども、方針としては、監理団体、受入れ機関に関して、その役割や要件を適正化すること。さっきおっしゃった、当事者一つ一つを適正なものにしていくという努力が必要です。また、外国人の送り出し機関に支払う手数料等を受入れ機関と外国人が適切に分担をする、過重な負担にならないようにするための仕組みを導入します。また、転籍制限。これは、本人の意向による転籍を一定の範囲で認め、また、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲も明確化します。こういうトラブルになることを事前に解消する仕組みも広げていくわけであります。最後に、ブローカー等の排除を担保するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。ブローカーの排除。 　こういったものを組み合わせることによって、失踪等の問題を、課題を何とか解決に導けるの

○小泉国務大臣　現行の定員合理化計画というのがまずございます。令和二年度から六年度までの五年間で、五千三百七十二人を合理化するということでありますが、これはこれとして、不断の見直しをする、仕事のやり方、効率化、そういったものに不断の見直しを加えていくということは非常に重要な取組だと思います。 　法務行政は非常に裾野が広くて、仕事がどんどん増えますけれども、じゃ、それに従って人をずっと永久に増やし続けていけるかというと、限界があるわけですね。そういう問題意識の下で、まずデジタル化をどれだけ活用できるかどうか。それから、ワーク・ライフ・バランスの徹底というのも、生産性の向上につながるというふうに私は思っています。そして仕事のやり方、これも変えられる余地があるんじゃないか。 　そういったものを組み合わせながら、この合理化計画に載っかっている五千三百数十人の更にその奥に、定員の合理化というもの

○小泉国務大臣　これはまさに捜査機関の活動内容に関わる事柄でございます。お答えを差し控えるべきであると思います。

○小泉国務大臣　同じお答えの繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさに捜査の内容そのものでありまして、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えは差し控えたいと思います。