法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、今、在留特別許可ということで個々の案件ごとに対応させていただいている、本当に保護する者を迅速に保護するという行政執行の中で、今回補完的保護対象者制度、その認定制度というものを法律に基づいて決めましたので、より確実に、より安定的に、より迅速に、より確実に救うべき人を救うことができる、そういう意味で少し前倒しをして施行していこうと、そういう判断を取ったところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　申し訳ありません、ちょっと今手元に確実に答えられる……

○国務大臣（小泉龍司君）　アメリカの事例も含めて、可能な限り、入手できる限りの各国の状況を踏まえて検討させていただいてまいりました。

○国務大臣（小泉龍司君）　それはまさにそのとおりでございます。もちろん各国によって置かれている状況が違いますから、その違いは勘案される要素になり得るかもしれませんけれども、およそ国によってその在り方を変えるということは全く考えておりませんし、それはあってはならないものだと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、なかなか表現ぶりが難しいんですけれども、お一人お一人の国民の心の奥深いところにある価値観、あるいは家族観、あるいはその文化、伝統、歴史、慣習、そういった様々な要素が深く心に根差していて、そこからいろいろな御意見がまた出てきているという状況だと思います。 　最終的には国民のコンセンサスが必要だと思いますが、その手前の段階でオープンに繰り返し深い議論をするということが現段階では一番重要なことではないかなというふうに感じております。

○国務大臣（小泉龍司君）　この同性婚を導入した場合、親子関係に例えば次のような影響が及ぶということが指摘をされております。 　これ、女性同士のカップルが同性婚によって結婚したと、婚姻と認められたというときに、一方の女性が出産した子について、一方の女性が出産した子について、他方の女性が子の親となるのか、親となるとしても、女性たる、女性としての父親となるのか、もう一人の女性たる母、二人目の母になるのか、あるいは新たな概念をそこにつくり出す必要があるのか、こういった点についての検討が必要になってまいります。また、それについての国民の判断も必要になってくると思います。 　そして、その同性婚の御夫婦と親族関係を結ぶ方々が周りにいらっしゃるわけでありまして、当然、権利義務関係に影響が及ぶということになります。 　これ、やはり国民生活の基本に関わってくる問題でありますので、やはり慎重に検討する、幅

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと、どなたが言われた。

○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと、そのどなたがいつどのような趣旨で、脈絡を含めて、発言されたか、今把握しておりませんので、この時点ではお答えを控えたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　法制審の運用についていろいろ考え方あると思いますが、これまでの状況を見ますと、やっぱり立法の入口ですよね、立法の入口に立って諮問をするというケースがほとんどだと思われます。 　まだ、まだ先、我々日本が今置かれている状況は、深く議論をする、そして多くの方々にその議論を聞いてもらい、理解をしてもらう、そしてやがてそれがコンセンサスの方向に向かっていく、そういう状況を見定めるべき時期にあると思いますので、今の時点で法制審に諮問するということは考えておりません。

○国務大臣（小泉龍司君）　私の勝手な持論なのでお許しいただきたいのですが、やはり国民各界各層での議論、マスコミも含めた議論、そして国会での議論、あるいは裁判例、地方での動向、そういったものを総体として国民が受け止めていくということになると思いますので、こうした国会の場における議論も含めて、それが活発化していき、国民の心に入り、国民が判断をし、何とか方向性が見出せるものならば、そういう思いはございます。