法務大臣

○小泉国務大臣　性同一性障害者の性別の取扱いの変更のための要件等について規定する性同一性障害特例法第二条は、性同一性障害者について、心理的には生物学的な性別と別の性別であるとの持続的な確信を持つこと等を要件としております。その上で、この要件について、診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の診断の一致が求められております。 　家庭裁判所において、これらの要件を踏まえ、個別の事案ごとに適切に判断されているものと承知をしております。

○小泉国務大臣　法務大臣といたしまして裁判所の判断の在り方について答弁することは差し控えたいと思いますけれども、以下、一般論として申し上げたいと思います。 　まず、民事保全法においては、財産を保全するに当たって、保全されるべき個別具体的な請求権の存在及び額のほか、保全の必要性の疎明が必要とされております。 　一方で、会社法上の保全処分でございますけれども、これは個別の権利の実現を目的とする民事保全とは性格を異にするものでありますとともに、これまでに適用された例を承知しておらず、どのように運用されるかを的確に予測することは困難であります。 　ただ、これも一般論として申し上げますと、会社法上の保全処分は、請求権の存在やその額などを含む様々な事情を踏まえた上で、裁判所が必要と認める場合に命じられるものと考えられます。そうしますと、御指摘のような、今後被害者が出てくるかもしれないなどという推

○小泉国務大臣　法テラスでは、霊感商法等対応ダイヤルにおいて、旧統一教会問題に関する相談に対し、関係機関等と連携しながら、弁護団を始めとする適切な相談窓口等を紹介するなどしております。さらに、法テラスが行う民事法律扶助業務として、資力の乏しい方に対し、民事訴訟手続、民事保全手続等に関する弁護士費用の立替え等を行っております。 　法テラスでは、こうした相談対応や民事法律扶助の積極的な活用等により、被害救済を図っているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　いわゆる法曹養成制度改革法、令和元年の改正によりまして、法学部三年と法科大学院二年のルート、いわゆる３プラス２が制度化され、加えまして、法科大学院在学中の者にも受験資格が付与されるようになりました。本年度の司法試験からこうした仕組みが始まったわけでございます。こうした制度改正の結果、今先生から御指摘ありましたように、受験者も増えた、合格者も増えた。そして、千八百人の合格者のうち約三分の一が在学中受験資格による現役の方の合格という形が見えました。一定の成果はあったと思います。 　しかし、これまた先生御指摘のとおり、これが定着したわけではないし、絶対数はまだ少ないし、まだまだとどまっていい状況ではないと思います。これをスタートラインとして更に環境整備を進めていくということが非常に重要なことであろうと思います。 　具体的には、この３プラス２の制度が始まりました、そし

○国務大臣（小泉龍司君）　先生からさっき御指摘いただきました令和四年度の小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数が、六十八万件を超え過去最多となったという事実がございます。そうした事実に心を痛めております。 　そうした状況もありまして、いじめを始めとする子供の人権問題は、国を挙げて取り組むべき極めて重要な課題であると認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、子供の人権を守ろうを人権啓発活動の強調事項の一つとして掲げ、各種人権啓発活動を行っております。先ほど局長からも御紹介しました、様々な子供たちの声を直接聞く一一〇番あるいはＳＯＳレター、こういったものもきめ細かく配付をして、活用してもらえるような活動を進めています。 　ＳＯＳレターの現物も私見てみましたけど、かなりの枚数返ってくるんですね。本当に大きな反応がやはりあります。だから、その手紙がしっかり子供たちに届けば

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の司法制度改革推進計画、平成十四年において、先生がおっしゃいましたとおり、裁判所運営について、国民の意見を反映することが可能となるような仕組みを整備することに関し、最高裁における検討状況を踏まえた上で検討し、なお必要な場合には、本部設置期限までに所要の措置を講ずるとされております。 　この推進計画で示された以上のような方向性について、政府として異なる立場を取るものではございません。

○国務大臣（小泉龍司君）　この定款認証問題につきましては、まず、岸田総理からデジタル行財政改革会議において私宛てに指示がございました。見直すように、見直しを検討するようにという指示でございます。それを受けまして、局長から御説明しましたように、先月三十一日から法務省内に検討会を設け、幅広く、賛成論も反対論も幅広く徴しようということで議論を進めております。 　これ、問題が二つあると思うんですよね。一つは、負担の軽減、スピードアップ、こういう経済原則に即してやってくれという御要望、また一方で、先生おっしゃったように、これ全部なくしてしまって、全廃して大丈夫かという、この法の在り方の問題の観点、この二つ問題があります。 　そこをしっかり峻別しながら、それぞれについて、各関係者の御意見、この検討会に限らず様々な団体からも御要望いただいております。経団連はもちろん、日弁連からもいただいています。こ

○国務大臣（小泉龍司君）　刑事事件についても同様な考え方でおります。書類の電子データ化、発受のオンライン化、捜査、公判手続の非対面化、遠隔化、こういったことが情報通信技術を活用することによって実現をし、結果として国民の負担の軽減、円滑、迅速な手続の実現に資するというのが基本認識でございます。 　この認識に沿って、法整備については、今御指摘があった法制審で昨年の六月から検討を進め、システム整備については関係省庁と、予算措置も含めて関係省庁と緊密に連携しながら、具体的な整備に向けた検討を進めております。 　政府全体としても、デジタル化を進める大きな重点計画がございますので、それに沿う形で鋭意スピード感を持って進めたいと思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　大変重要で、またかつ難しい御質問だと思いますが、まず、直近では令和元年に改革法を作って改革をしたわけですね。その成果が今年の司法試験で出てきたと。受験者も一応増えた、合格者も増えた、三分の一は現役の方だといういい結果は示せました。しかし、それを続けていくその先に何を求めるかという将来像ですね。 　これやはり、日本の社会全体の在り方とか人口減少とか様々なマクロの要素、そしてこの法務行政に関わる様々な個別の要素、こういったものをですよね、一度私も落ち着いてゆっくりと、また先生からも御議論、御示唆もいただきながら見定めていく作業は何らかの形で取り組んでいきたいなとは思っております。ちょっとこの場ですぱっとお答えできるほどの見識がありませんので、お許しをいただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　まず、この技能実習制度の見直しの今意義でございますけれども、真の意味で国を開くという、我々はそういうスタートラインに立っていると思うんですね。そして、国を開いて共生社会をつくると。それをもっと平たく言うと、外国人も日本人も共に豊かになっていける社会をつくる、また外国人に選ばれる国になる、こういった方向性を念頭に置きながら、これから具体的な様々な御意見の調整、またその先、法案化に進んでいきたいと思っております。 　具体的な中身について、私の主観、判断で今申し上げることは難しいわけでありますけれども、この最終報告書のたたき台の中には、その例示として、重視すべき要素の例示として、新たな制度の趣旨、目的を踏まえた転籍の要件、それから技能実習生の来日前の手数料の負担軽減策、監理団体の独立性、中立性の確保、外国人の人権への配慮というものがまず大きくテーマとして掲げられている