法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　それはまさに、受入れ企業の本音といいますか、当然感じる、考えるポイントですね。しかし、制度全体をつくっていくという立場になると、転籍要件というものを余り今までどおりのまま置いておくということも望ましくない、短くしていこうという議論ももう当然あるわけです。 　両方とも様々な御議論を今まさにいただいているところでありまして、すぱっとどこかで、ここでという結論がまだ出せるわけではないのですが、私が感じているのは、制度の、適正な制度というのは、まずいろんな議論を尽くした上で置いてみて、その制度を、置いてみて、定着する部分と定着できない部分が当然出てきますから、それを改良していくと、また議論を続けていくという形で適正な制度を最終的には見出したいなという思いでおります。 　今回、限られた時間の中で、本当に強い反対もありますし、また海外からはもっとしっかりやれという声もあり

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のとおり、現在の民法が明治民法の構造を引きずっていると、そして概念的にもその父権による支配という、そういうものを引きずっているんではないかと、それ、大切な論点だと思います。一方で、世界は親子の関係の中で子供の利益を中心に組み立てていこうということがもう普遍化しつつあるわけでありますので、まさにそこは非常に重要な論点であります。 　この、今、家族法制部会のたたき台の中には明確な文章としてそれは示されていないのは御指摘のとおりですけど、まさにそこに様々な議論が今起こっているわけでありまして、親権という言葉、あるいは子供の利益を中心に考えること、あるいは親権者じゃなくても親の責務があるという議論もあります。そういう様々な議論、様々な概念、様々な用語を今議論の中で整理をしていくという段階に今入っていこうとしているところでありますので、今日の御議論もしっかり受け止め

○国務大臣（小泉龍司君）　法務省は、五万五千人余りの大きな職員、大勢の職員を抱える、まさに人が支える官庁であります。七百から八百近い施設もございます。そういう物理的な仕組みを持った官庁でもあります。 　そこには当然、日々頑張る職員がいるわけでありますから、その十分な体制を整えることと併せて、職員、現場職員の士気をしっかり維持していけるような待遇、ワーク・ライフ・バランスも含めて、宿舎の改良みたいなものも含めて、万般にわたって目くばせしながら、財務省からできる限り予算を取りたいと思っています。

○国務大臣（小泉龍司君）　はい、分かりました。先生方、また御支援ください。頑張って取ります。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ一般論として申し上げることになりますが、行政の長は、その所管する法律、制度を厳正に公平に執行する務めがあります。その立場から申し上げれば、その立場に立てば、まあ立つわけでありますけれども、法務大臣として、現在係属中の再審公判に影響を与えてはならない、発言することによって影響を与えてはならないと思うんですよね。厳正な法制度の執行が責務であります。私がコメントする、何かを話すことによってそれが妨げられることはあってはならないと思うんです。 　ずっと考えましたけれども、お尋ねの再審公判、その時間の長さあるいは内容、そういったことについて、私は所感を述べることを控えなければならないというふうに思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは法務省事務方が作った文章ではなくて、私が一晩考え抜いて作った考え、文章です。間違えがあってはいけないので読みましたけれども、中身は自分で確信を持って答弁したいと思って一晩考えて、これで御理解、いや、これだ、これだろう、私の立場はこれだろうというふうに思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、袴田事件に限らず、法務大臣として個別の案件について所感を問われることが間々あります。で、必ず、それは個別の問題なのでお答えを差し控えますという従来の答弁になっているんですが、それ突き詰めていくと、何でそうなるんだろうとこれ突き詰めていきますと、法務大臣は、やはりその制度、法制を厳正に公平に執行していくというのが第一義のその責務であります。 　したがって、コメントを述べることによってそれが妨げられるようなことがあってはならないという職責だと私は思っているわけです。

○国務大臣（小泉龍司君）　それは、国民全体のことを頭に置いての考え方でございます。この国の法律ないし制度を適正に公平に執行するのが法務大臣の責務です。それは全国民に対する責務であります。

○国務大臣（小泉龍司君）　検察という組織が法務行政の中にあり、私は法務行政の責任者、もうそれは事実で……（発言する者あり）あっ、それをお聞きいただいているんですか。済みません。それじゃ、答えが。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、今御指摘ありましたように、再審請求審における証拠開示についてずっと御質問がありましたのでちょっと証拠開示の話になりますけれども、令和四年からこの在り方協議会が開催されまして、様々な論点をやってきて、そして証拠開示のところまではたどり着いて、また二巡目に入っていくという形です。 　令和四年の七月から毎月のように開催されていますので、その前にありました刑事手続に関する協議会、これ今止まっているんですよね。まだ明確なそういう行政決定しているわけではありませんけど、事実上こちらに吸収されるような形で範囲を広げ、非公表を公表にして、参加者も増やして進めています。この中に様々な論点がしっかりと掲げられておりますので、これがこれから何年も掛かるということはそれはあり得ないですよ。あってはならないし、それはあってはなりません。 　ただ、私の任期中にという、そこもちょっと