法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　衆議院の採決がありまして、御無礼を申し上げました。 　相続登記の申請義務化は、日本国内の不動産を相続した海外の在留邦人も対象となりますので、在留邦人に必要な情報を届けるということは大変重要なことでございます。 　特に海外に行きますと、もう情報源が限られていますよね。限られた情報しかない、もう在外公館が本当に頼り、そういうその住環境等を考えますと、非常にコンパクトに分かりやすく、そして、正確に、迅速に届けるということをもっと我々は意識しなければならないというふうに思います。法務省の外へ出たらもうそれでいいんだということではなくて、着実に居住者に、海外居住者に届くメッセージを出さなければいけないと思います。 　今御指摘のありましたところは、正確性を期そうとし過ぎる余り、余計な記述をしているのかもしれません。至急見直しまして、適切な表現に改め、なお、なお改められる

○国務大臣（小泉龍司君）　相続登記の申請義務化により、正当な理由がないのに申請義務を怠った者は十万円以下の過料の適用対象となりますが、この過料手続の運用について国民の関心が極めて高いと認識しております。 　そこで、法務省では、本年三月二十二日に相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープランを公表し、過料手続の内容や正当な理由の類型等に関する運用方針を明らかにしたところでございます。本年七月及び九月にはマスタープランに沿った内容の法務省令、通達を整備したところでございまして、引き続きマスタープランに基づいて施行に向けた準備を進めてまいりたいと思います。 　予見可能性を高めるという趣旨でマスタープランを前面に出して、それに従って我々もやっていこうと準備を進めております。

○国務大臣（小泉龍司君）　相続登記の申請義務違反が認められるためには、相続人が相続の開始及び相続により不動産の所有権を取得したと知った日から三年が経過し、かつ正当な理由がないのに申請義務を怠ったことが必要でございますが、登記官が、今御指摘のように、これらの事実を把握できる場面は実際上限られております。 　そこで、マスタープランでは、運用の統一性、公平性をまずは確保するという観点から、登記官が相続登記の申請義務違反を把握する端緒として、具体的に、今先生御指摘のとおり、相続人が特定の不動産について遺言書の内容に基づく所有権移転登記の申請をしたものの、その遺言書には別の不動産も当該相続人に相続させる旨が記録されていた、つまり一つ抜けていますよということが明瞭な場合に限定しますというふうに定めているところであります。 　相続登記の申請を全く行わない者についてはこうした事実を把握することはなかな

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘のとおり、国際仲裁は国際取引に関する紛争解決のグローバルスタンダードであり、裁判にはない様々なメリットを有することから、企業にとっては大きなメリットがございます。しかしながら、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年に公表した国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、中間取りまとめにおいても指摘されているとおり、これまで日本企業の国際仲裁に対する認識は必ずしも十分とは言えず、官民が連携して企業に対する広報、意識啓発に取り組むことが重要であります。 　これを踏まえて、法務省では、令和元年六月からの五か年にわたり、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託して実施しており、その中で、日本企業に対し、国際仲裁の有用性等について理解を深めていただくためのセミナーの開催等に

○国務大臣（小泉龍司君）　先ほども申し上げました、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、平成三十年に公表しました中間まとめにおいて、中間取りまとめにおいて、人材育成等の環境整備について官民が連携して進めるべきと指摘されております。 　これを踏まえて、法務省では、令和元年六月から五か年にわたり、先ほど申し上げたＪＩＤＲＣに委託をしまして、人材ですね、国際仲裁人、国際仲裁代理人を務めることができるだけの人材の育成等に関する取組を進めているところでございます。具体的には、大学生、法科大学院生等を対象とした出張講義、司法修習生の選択型実務修習としての国際仲裁プログラム、弁護士に対するセミナー、資格認定講座等を提供するとともに、ビデオ教材等の開発、配信を行っております。 　こうした取組、これも本当に客観的評価をしっかりせねばなりませんが、人材育成の芽は出始めたのではな

○国務大臣（小泉龍司君）　政府は、一連の取組を、これまでの一連の取組を踏まえまして、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議幹事会の下に、本年八月から、委員御指摘の我が国における国際仲裁の活用の着実な推進を考える実務研究会を設けました。現在、同研究会において、企業関係者、仲裁実務家等を構成員としまして、国内外の有識者、仲裁機関等からヒアリングを行っております。 　法務省としましても、この研究会が今後取りまとめる意見、真摯に受け止め、関係省庁とも連携しつつ、今後の我が国における国際仲裁の活性化に向けて、必要な基盤整備の方策について更に深掘りする、そういう意欲を持って努めていきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　御指摘の見解でございますが、最高裁判所決定の多数意見ではなく、三浦守裁判官の反対意見として掲げられております。私も詳細は全部読ませていただきました。 　この最高裁判所の判断における、しかし個別の意見でございますので、法務大臣としてのコメントをすることは差し控えたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　今先生がお述べになった点もこの個別の意見でございますので、私からコメントすることは差し控えたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　あくまで一般論として申し上げますけれども、誤解に基づく様々な差別、差別的な発言、行動、そういったものはあってはならないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　この四号要件ですね、特例法の第三条の一項の四号要件、それと、そして五号要件、この二つの要素についてのお話でございます。 　これも、個別案件にということではなくて、あくまで、あくまで一般論としてのことでありますけれども、四号要件というのは機能ですね、一つの機能、そして五号要件は外観、そこを焦点にして規定されている。ですから、それは、その限りにおいては、機能と外観、そこをどう捉えるかという問題だと思います。 　これ以上はちょっと個別案件に入っていくことになりかねませんので、お許しをいただきたい。