法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　私は、初めて立候補させていただいて以来、自分の足で立って、自分の心で訴え、自分の頭で考えて、独立した政治家としてやってまいりました。そして、今日、今日ここに立たせていただいております。派閥に属したことは事実でありますけれども、派閥に育まれた政治家ではありません。自分の足で立って歩いてきた政治家でございます。是非そのことを御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　参議院の予算委員会でも御説明申し上げましたが、個人献金を募ってくださる団体、これ実態があります。大勢の方が所属し、定期的に会合を開き、また活動もしていただいています。個人献金を募っていただく、これが龍の会という団体です。この団体から、実際に今度は政治活動を手伝ってくださる後援会、各地三つありますけれども、この三つの後援会に、政治的な資金、政治資金として、この龍の会で集めていただいた、募っていただいた個人献金を送金するわけですね。そこで政治活動に使う。 　これが付け替えじゃないかというふうに言われたわけですが、これは付け替えではなくて、実際にそういうふうにお金を動かして、ここで使う、こちらで募らせていただいて後援会で使う。こちらはこちらで実態があります。完全に別人ではありませんけど、ダブっている人もいますけれども、動いている方々の、違うメンバーです。基本違う実態が

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のアウティングについてでございますが、例えば、令和四年十月十四日に閣議決定されました自殺総合対策大綱においては、本人の同意なく、その人の性的指向、性自認に関する情報を第三者に暴露することとされているものと承知しております。 　一般論として申し上げれば、そのようなアウティングは人権擁護上大変問題のある行為であり、あってはならないものであると認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、性的マイノリティーに関する偏見や差別をなくそうを啓発活動強調事項として掲げまして各種人権啓発活動を行っているところでございますが、多様性の尊重について広く国民の理解を得られるよう、引き続き関係省庁と、関係府省と連携しながら取組を推進してまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　再審制度は、有罪の確定判決の存在を前提としまして、主として事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続であります。その制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と、一方で、個々の事件における是正の必要性との調和点をどこに求めるかに関わるものであり、現行法における再審開始事由もそのような観点を踏まえて定められているものと認識しております。 　お尋ねのように、再審開始事由を拡大することについては、ただいま申し上げたような観点から、慎重な検討を要すると考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　今御指摘がありましたように、平成二十八年の成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則で求められている検討に資するため、令和四年七月から改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しております。再審請求審における証拠開示等についても協議が行われています。ただ、この再審請求審における証拠開示制度を設けることについては、かつて法制審の部会において議論がございました。そのときの議論も踏まえ、検討していく必要があるというふうに考えております。 　いずれにしましても、過去の経緯も踏まえ十分な検討を要する、こういった形でこの協議会の議論、充実した形で進められるように法務省としても最大限尽力してまいりたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　保護司は、罪を犯した者を隣人として受け入れ、同じ目線に立って親身に接し、伴走と心の支えを通じて社会内での立ち直りを支えています。 　どのような点が我が国の誇りかというお尋ねでありますけど、まず、現在、四万七千人もの多くの方々が保護司として活動してくださっています。また、官民協働で保護観察や環境調整などが行われ、その中で多様な更生保護活動に従事していただいております。この大勢の方々が官民協働で多様な活動に従事していただいている、これは世界的に見て希有なことであるというふうに思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　おっしゃるように、被拘禁者の健康の問題、処遇の問題、我々の目の届かないところで起こる事柄でございますので、しっかりと現状を把握し、また改善するべきことはしっかり改善をしていきたいと常々私も思っております。また、常々そういう指示を出しているところでございます。しっかり取り組んでいきたいという思いはお伝えしたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　婚姻前の氏を引き続き使えないことによって、婚姻後の生活において様々な支障が生じていることとの声があることなど、昨今の社会情勢には十分配慮する必要があると考えています。 　その上で、夫婦の氏の在り方について様々な意見があることは承知しております。選択的夫婦別姓制度の導入については、直近の令和三年の世論調査を見ても、国民の意見がいまだ分かれているところでもございます。そしてまた、この問題は家族の在り方の根幹に関わる問題でもあり、最高裁判決においても、国会で論ぜられる、判断されるべき事柄であるとの指摘もなされているところであります。 　いずれにしても、選択的夫婦別氏制度の導入を求める御意見もしっかりと耳を傾けながら、国民の間はもちろん、国会議員の間でもしっかりと議論していただき、より幅広い理解を得ていただくために、法務省としても引き続き積極的に情報提供を行ってまいり

○国務大臣（小泉龍司君）　委員御指摘のように、保護司の方々の活動は、本当にこれ、かけがえのない活動だと思います。様々な御苦労があり、また、様々な方々から評価されるかという、なかなかそうもいかない部分もある。非常に御苦労を積み重ねながら支えていただいているのがこの日本の更生保護制度だと思います。 　本年十月には更生保護制度施行七十五周年を迎えます。我々はこれを前の世代から引き継いだわけでありますけれども、これをしっかりとより良きものにして、また次の世代に引き継いでいく、継続していく、そのための努力が今求められている、それは委員の御指摘のとおりであります。 　難しい問題が様々ありますけれども、我々は、まず今の保護司で頑張ってくださっている方々に感謝の気持ちを持ちながら、現実的な努力も怠らずにしっかりと前へ進んでいきたいと思います。重ね重ね、保護司の皆様の御労苦に感謝を申し上げたいと思います

○国務大臣（小泉龍司君）　本年四月一日以降の相続登記の申請義務化の施行後も、登記に関する手続の代理等の業務が司法書士法など関係法令に従って行われるべきことは当然のことであります。 　委員の御指摘を踏まえ、相続登記の申請代理等の事務を業務として行うことができるのは司法書士及び弁護士に限られるということを、法務省ホームページにおいて適切に周知を図る方向で具体的な検討を行ってまいりたいと思います。