法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　現行法においても、事実上、離婚後、親が監護権あるいは子供の世話、そういったものを共同で行う、合意ができて共同に行為ができる場合もあると思いますが、その場合においても親権者は片方なんですよね。どちらか、両方じゃないんです。片方の親は法律的に、法律的な立場は不安定です。法的な親権者ではないという形が残って、法的にはイコールフッティングではない、そういう不安定な状態に取り残されてしまう。そういうことを回避するために、それであったら両方の親が親権者だと合意できているわけです、実際行動できるわけですから。それであったら、法的に一緒の共同親権者だと定めていいんだ、それが適切だ、そういう判断に至っているわけであります。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、法制審に諮問しましてから答申、要綱の答申をいただくまでにちょうど丸三年、長ければいいというものでもないかもしれませんけれども、たくさんの論点があり、たくさんの御意見があり、それを丁寧に丁寧に聴取しながら議論を重ねてきています。 　全ての意見がここに盛り込まれたわけではありませんので、いろいろな御反応もあり得るとは思いますけれども、運営を担ってきた法務省としては、完璧というわけにもそれはいきませんけれども、ベストを尽くしたに近い、そういう努力をしてきたということも事実でありまして、積み重ねてきたものの中にまだ足りないものがあれば、これからの御議論で補っていただくと、我々もそういうふうには考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　子供の利益を守るためには、安心、安全、これを守ることが不可欠だと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　この直前の御答弁で申し上げたように、子供の利益を守るためには、子供の安全が確保されなければなりません。法改正によって、新しくそういうリスク、危険が増してくるということはあってはならないと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　当事者の主張の当否、これは各個別の事件ごとに事実関係に基づいて判断されるべきものでありますが、保護命令が発令されていないことのみをもってＤＶの主張を全て虚偽だと評価することはできないと考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　ありがとうございます。 　本年二月の二十二日に定例の閣議後記者会見をいたしました。そこで三つの措置について発表いたしました。一つは職員、刑務官に対する呼称、に対する呼称の適正化、二つ目が俗語、隠語の廃止、三番目がテレビ、ラジオの情報に接する機会の基準の設定でございます。いずれも、鈴木宗男議員始めこの法務委員会で御指摘をいただいていた案件でございます。現場に一度下ろした上で、反応を見た上で、最終的に決定をさせていただきました。 　まず、昨年十一月一日から実施をしているのが、職員の呼称を、先生などの上下関係を固定しやすいものは使用しないようにするということでございます。二月の一日からは、申し訳ありません、二月の一日からは、一部の被疑者を対象として先行して実施し、本年四月から全収容者との関係で実施をするというものでございます。 　次に、俗語、隠語の廃止、これは二月

○国務大臣（小泉龍司君）　人事基準を通して、より現場に合意された意識、組織の意識が下りるようにしていくという御趣旨でありますよね。大事な要素だと思います。視野に置きたい、視野に入れたいと思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　今の先生の御提案というかお話ですよね。 　当事者の話を聞くことは非常に大事でありまして、ただ、この場合、当事者というのはどうしても我々側の、その矯正する側の当事者にとどまっていましたから、矯正される方々の意見、そういったものも、全く聴取していないわけではありませんけれども、より意識をしてこれからは聞いていくということも必要だというふうに思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　事前に連絡はございました。本年一月十九日及び一月二十六日における検察当局からの起訴ないし不起訴処分の実施前、具体的には、各処分日の前日、一月十九日の処分の前日、一月二十六日の処分日の前日、それぞれ処分内容の報告を受けました。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは行政内部の話でございますので、日付は御報告申し上げましたけど、そこから先は、ちょっと行政内部の話でございますので、お許しをいただきたいと思います。