法務大臣

○小泉国務大臣　そのためにも、本人に説明責任をしっかり果たすようにというふうに私は申し上げました。

○小泉国務大臣　個々の行為が犯罪に当たるかどうかは、証拠に基づいて、犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございます。 　今回、私が柿沢さんと面会して強く感じたのは、強い辞意でありました。その辞意を内閣に早く伝達したい、伝達しよう、そういう形で上申を行ったものであります。

○小泉国務大臣　当然、事務方が判断するに当たっては私に相談をかけるのが通常の業務の在り方だという意味で、権限を越えているというふうに申し上げました。

○小泉国務大臣　国会に御迷惑をかけたことについては、重々、心からおわびを申し上げます。 　その上で、これは法務省部内の話でございますけれども、権限を越えた判断がなされたということも指摘をしているわけでございます。

○小泉国務大臣　憲法六十三条前段では、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。」とし、同条後段は、「又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」としている。同条の文言上、国会への出席義務を負うのは内閣総理大臣その他国務大臣とされているものと承知しております。 　よって、お尋ねの前副大臣の件に関しては、憲法六十三条との関係では直接の問題は生じないものと承知しております。

○小泉国務大臣　今回の判断は、法務省の事務方として判断したものでございます。 　総理に、官邸に何時に伝わったかというのは、ちょっと今つまびらかではございません。

○小泉国務大臣　国会対応の責任者であります官房長が一次的に判断をしました。そして、事務次官の了解を得たものであると聞いております。

○小泉国務大臣　まず、この第二回グローバル難民フォーラムでございますけれども、設立されて二回目の非常に大事なフォーラムです。一回目は三千人の難民に関わる方々が一堂に会して、大きな力をそこで発揮されました。それが大きく発展できるかどうか、この二回目の成否に懸かっていると思います。我が国は共同主催国として大変重要な責任を負っていると思います。法務省としても最大限のバックアップをしたいというふうに思っております。 　また、国連難民高等弁務官と通訳を交えて三十分会談をいたしました。様々な意見交換ができました。我々は、協力覚書を結んだり、あるいは、難民該当性の判断の手引を策定するに当たって弁務官事務所の方々とのやり取り、こういったものも続けておりますし、難民調査官の調査の在り方に関するケーススタディー、これについても直接調査官から事情を聴取する、相互交流を密に密に進めているところでありまして、こう

○小泉国務大臣　お互いやり取りしましたのは、段階を踏んで、ステップ・バイ・ステップで、そして、できる限り前向きにと、そういうやり取りをしました。一歩一歩着実に、でも前向きに、そういうやり取りをしたわけです。

○小泉国務大臣　政府では、官房長官を議長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となってウクライナ難民の円滑な受入れと生活支援等を行っております。 　法務省、入管庁においては、身元引受先のない避難民の方々に対する一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給、受入先となる自治体、団体等とのマッチング、避難民の方々へ就労可能な特定活動一年への在留資格変更を迅速に進める措置、ウクライナ語での相談対応を可能としたウクライナ避難民ヘルプデスクの開設、地方自治体やウクライナ避難民の方々からの相談に対応するためのウクライナ避難民受入れ支援担当の地方入管への配置などの取組を実施しております。 　法務省も、支援官庁としてしっかりこれはやるべきだという考え方を取り入れて、今まで厚生労働省、総務省、そういうところが支援、我々も直接支援できるんです、します、そういう意気込みでこれは進めている