法務大臣

○小泉国務大臣　一度、実態をよくリサーチしたいと思います。

○小泉国務大臣　現在、再審公判係属中の個別事件に関する事柄でありますので、期間の長さの評価というのは難しいと考えます。基本的には裁判所において、個別具体的な事案の内容や訴訟関係者から提出される主張、証拠の内容や量、提出時期等に応じて、裁判所において適切に判断されるべき事項であるというふうに認識しております。 　したがって、繰り返しになりますけれども、法務大臣としては、手続に要した期間の理由やその長短に対する評価についてはお答えしかねることを御理解いただきたいと思います。

○小泉国務大臣　はい。 　改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しております。そして、この中で再審請求審に関わる証拠の開示等について協議が遠からず行われます。

○小泉国務大臣　大変ありがとうございます。 　所信表明のその部分で私が申し上げたかったことは、まさにそこに書いてあるとおりなんですけれども、今日、あらゆる営みの、あらゆる経済的な営み、あるいは生活的な営み、あらゆる営みの基盤となるものは、国民が互いにお互いを信頼し合える社会であるという認識だと思うんですね。そのためには、法規範だけではなくて、それを遵守しようとする国民の側の意識、それが相まって初めて信頼し合える社会というのはできるのではないかなというふうに、しっかりした根拠があるわけではありませんけれども、私なりにそういう認識を持っています。 　そして、国民の遵法意識は、そういう法律を、法規範を遵守しようとする遵法意識はどこから湧いてくるかというと、それは、法規範自体が公平であり、公正であるということが最も重要な要素だというふうに私は思います。ルールが公平であれば、敗れてももう一度頑張

○小泉国務大臣　先生の御指摘をいただいて、私も昨晩この世論調査を眺めてみましたけれども、確かに高いですよ、数字が。「あなたは、日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っていますか。それとも、あまりそのようなことは考えていませんか。」。思っていると答えた人は六四％。個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと答えた人も五四％。日本にはまだ、社会全体をよくしようとする、非常に貴重な国民の意識がかなり存在をしているということは事実だと思います。 　そして、それを法務行政に生かすというお問いかけに対して、私もまた一晩考えてみたんですけれども、法律とか法制度とか、そういう権力を及ぼすことによる秩序、安定ということのほかに、人の心の中に存在する、こういう力ですよね、社会全体を、あるいはみんなのことを、そういう心の中に存在する、こういう規範力というものを法務行政にしっかりと受け止めて

○小泉国務大臣　御指摘のように、内閣府の世論調査、国民の考えや意見が政策に十分反映されていないとする回答が、少なからずいらっしゃるわけです。これをまさに大いなる反省点として捉えて、法務省としては何ができるか、どうすべきかというお問いかけでございますが、法務省は、多岐にわたる行政分野の中で、直接国民に触れる、様々な施設、様々なインターフェースを持っています。地方自治体に仕事を委託する官庁ではなくて、自前で施設を持ち、五万五千人の職員を擁して、直接国民と触れ合いながら活動していく官庁でありますので、我々が、やはり国民の考えや意見を吸収する、国民に直接触れて意見を吸収するという努力もしなければいけないし、またできるんだというふうにも思うわけであります。 　小さい話なんですけれども、例えば、直近で、十一月十五日から二十一日まで、全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間を催します。ＳＮＳで発信す

○小泉国務大臣　これは全くそのとおりだと思いました。私も質問いただいてよく考えてみたんですけれども、自助、自分の努力によって成果が得られる、でも、そういう人ばかりではない、そういう人たちをしっかりとまたカバーしていく、これは真実だと思います。 　しかし、それだけでは答弁になりませんので、私なりの幸せの要素というものを一つだけ申し上げたいのですが、それはやはりお互いを信じられるということなんです。 　こういう議論になりましたから、ちょっと大ざっぱな議論をお許しいただきたいんですが、例えば、山手線の中でつり革をつかまっていて、全然知らない人が隣に来る。まあ、通常起こりますね。その状況で、あなた、隣にいるつり革のこの人を信じられますかって聞くんですね。アメリカ人は二人に一人が信じる、日本人は十人に一人しか信じるという人はいない。そういう社会なんです、日本は。 　まあ、一面ですよ。一面の切取

○小泉国務大臣　大変貴重な問題提起をいただいたと思います。 　再犯率がなぜ下がらないのか。五年、更にその前を遡ってみても、実数は減ってくるんですけれども、率は変わらないということが非常にずっと気になっていて、そこを掘り下げていこうと思っているんですが、おっしゃった薬の影響ですね、我々が体験したことのない、そういう力が働くんでしょうね、恐らく。だから、我々の中で、まだ手だてが足りない部分があるのかもしれないという思いを持ちました。 　しっかりと現状を分析して、そこにちょっと焦点を当てながら、具体策にたどり着けるような検討をしてみたいと思います。

○小泉国務大臣　これは、ちょっと手前みそになるかもしれませんけれども、霞が関の各官庁からは、いろいろな法的視点についての検討依頼が来ております。それに的確に答える、それを続けているところでありまして、それがまさに事前の予防司法支援ですね。法律を作る、政省令を作る前に、それによってどういうことが法的に起こり得るのか、どういう問題があるのかということを御相談にあずかり、また、それにお答えをする。非常に評価されているというふうに私は認識をしております。具体的な件数等はちょっと今手元にはありませんけれども、我々が果たすべき重要な役割だというふうに思います。 　もちろん、訴訟が起こって、その訴訟の中身についてもいろいろ関係省庁とは連携を取っていますよ。現実に、国が百件ぐらいの訴訟を抱えていると思いますけれども、そうなる手前の、多分、もう一桁上の案件について、我々ができることはある。なかなかここには

○小泉国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。 　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。 　一般の政府職員について、令和五年の民間給与との均衡を図るため、俸給月額を引き上げることとしておりますので、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。 　これらの給与の改定は、一般の政府職員