法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　この度、法務大臣を拝命いたしました小泉龍司でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　佐々木委員長を始め、理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　さて、改めて申し上げるまでもありませんが、法規範とそれを遵守する国民の意識が我が国の社会におけるあらゆる営みの基盤となっています。国民が互いを信頼し合える社会をつくり、維持することこそ、今日、国民が法務行政に求める最も大きな課題であると考えます。 　この大きな使命を念頭に置き、時代の変化を踏まえ、何が国民の幸せにつながるのかという視点から、法務省設置法三条一項に掲げられた法務省の五つの任務を改めて掘り下げていくことが必要です。 　以下、大きなくくりとして、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理、法務行政におけ

○小泉国務大臣　この度、法務大臣を拝命いたしました小泉龍司です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　武部委員長を始め理事及び委員の皆様方には、平素から法務行政の運営について格別の御理解と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。 　さて、改めて申し上げるまでもありませんが、法規範とそれを遵守する国民の意識が我が国の社会におけるあらゆる営みの基盤となっています。国民が互いを信頼し合える社会をつくり、維持することこそ、今日、国民が法務行政に求める最も大きな課題であると考えます。 　この大きな使命を念頭に置き、時代の変化を踏まえ、何が国民の幸せにつながるのかという視点から、法務省設置法三条一項に掲げられた法務省の五つの任務を改めて掘り下げていくことが必要です。 　以下、大きなくくりとして、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国及び外国人の在留の公正な管理、法務行政における国際貢献、時代に即した

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの件について、被告人が逮捕されてから再審開始決定が確定するまでの期間は、約五十六年と七か月であったと承知しております。

○国務大臣（小泉龍司君）　これ、具体的事案によって無罪判決が言い渡される理由は様々でございまして、一概にこの理由だということを確定することは難しいのでありますが、しかし、従来から一般論として二つ指摘されていることがございます。 　一つは、客観証拠の吟味が不十分であったことが一つ。もう一つは、自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったということが過去の無罪事例などにおいて指摘をされてきております。 　検察当局においては、こうした指摘も踏まえ、客観証拠の収集、分析、十分な聴取と任意性、信用性の検討、消極証拠の検討などの基本に忠実な捜査、公判の適正な執行に努めているところでございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　今申し上げましたその冤罪が発生する二つの理由、それ以外にもあるわけでございますけれども、そういうものにしっかりと着目をして、今申し上げたように、基本に忠実な捜査、公判の適正な遂行、ここに原点を置いてしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　再審制度は、有罪の確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手段でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、一度確定判決が出ております、有罪判決が出ています。それを覆す可能性があるという審理に入ってまいります。したがって、裁判所もそれにふさわしい審理を尽くしていく必要があるということがまず根本にはあると思います。 　しかし、訴訟の当事者が更に努力をして、協力をして、それを早めていくという道は残されていると思います。

○国務大臣（小泉龍司君）　具体的な方策については、今委員会をつくりまして、法制度の、再審制度の在り方について、先生の今の御指摘も含めて様々な御意見があるということは承知をしております。ただ、現時点において、法律という枠組みで考えますと、直ちに手当てを必要とするような不備があるということを認識しているわけではございません。 　いずれにしても、再審制度の在り方、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性との調和点、一度確定したものを覆していく、またしかし、現実にそれが正しい道である、その調和点をどこに求めるかに関わるものであって、様々な角度から慎重に検討をしていきたいと考えております。

○国務大臣（小泉龍司君）　少し先ほどの答弁に若干戻りますけれども、長いという、時間が掛かり過ぎるという、そういう御批判がございます。 　一般論として申し上げましたように、迅速に進める、これは重要なことでありまして、再審請求審の手続が迅速に進められる、このことを実現していく、これは必要なことでありますが、他方で、個別の事案について、個々の再審請求事件において、この審理期間が長いのか短いのか適正なのか、こういった評価ですね、これは具体的な事案の内容や訴訟関係者から提出される主張、証拠の内容、量、提出時期等によって事件ごとに異なるものでありまして、手続に要した時間の長短に対する評価というものを一概にお答えすることは困難であると思っております。

○国務大臣（小泉龍司君）　制度に関わる部分もあると思います。 　先生御指摘の点も含めて、再審制度の在り方について様々な御意見を踏まえて、現時点において直ちに手当てを必要とする不備があるとは認識しておりませんけれども、法務省においては、平成二十八年成立の刑事訴訟法等一部改正法の附則の規定に基づいて、令和四年七月から、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しております。そこで再審請求制度における証拠開示などについての論点についても協議が行われる予定でございます。その協議会の議論をしっかりと見守りたいと思います。