法務大臣

○小泉国務大臣　私も、党の活動の中で、ベトナム議連で活動しておりまして、関心国の一つであります。 　おっしゃるように、ライバル国が増えてきている、韓国とか台湾といった近隣の国々が外国人労働者の受入れを拡大しつつあります。その影響はやはり受けていると言わざるを得ないと思います。また、円安の影響もあろうかと思いますし、ベトナムの中での賃金水準が上がってきているということもあります。 　ただ、信頼が失われるとか基本的な見方が変わるとか、そういう状況までには至っていないと思いますが、懸念すべき要素は幾つかあると思います。ですから、急いで我々が手当てするべきところは手当てをし、ベトナム人からも選ばれる国になっていくということは重要な課題だというふうに思います。

○小泉国務大臣　技能実習制度というのは、さっき御指摘がありましたように、五年間働いてもらって、技能を習得して母国に帰ることが前提となっているスキームですよね。ですから、労働者であるのかどうか、非常に曖昧な部分があったことも否めませんけれども、今回の制度は、これを育成就労として三年に区切りますが、特定技能一号につなげていこう。 　つまり、帰っていただいてもいいんですけれども、できるだけいていただく。長く日本にいて、そしてスキルアップしていただいて、できれば永住者になっていくという道も開いていくという、戻ることが前提ではない仕組みになりますので、そこで、自由意思に基づく転籍というものも認めよう、労働者性というものを強めようという要素も入っておりますし、待遇の向上、高額な不当な手数料を防止する、そういう仕組みも入れまして、なるべく残ってもらえるように、長くいてもらえるようにしていこうというのが

○小泉国務大臣　特定技能一号のスキルを身につけていただく、そこが到達点として育成就労は組み立てますので、育成就労と特定技能の対象業務分野、範囲、これはおのずと整合性が取れたものにしていかなければならないと思います。小学校を卒業したけれども中学校にコースがないというわけにもいきませんし、中学校に入ろうと思っているけれども小学校にコースがないというわけにもいきませんので、附属小中学校じゃありませんけれども、一つの建物に入るような形。 　ただ、制度として一体化するとなると、目的がやや、やはりずれがあります。それで、複雑な制度改正ですので、そこまで踏み込むと非常に定着するのにまた時間もかかるというふうに思います。第一段階としては、まず、基本的に特定技能と育成就労を一つの建物のように運用できるようにしていくということだと思います。 　それから、一年、二年の御議論がありましたけれども、一年であれ二

○小泉国務大臣　日本の政策を私の理解で申し上げれば、個々の産業分野、あるいは個々の産業分野の雇用、そういったものを見ながら、役に立つ、日本に貢献してくれる方々については入れていく、そうでない方々については、マイナスの影響も考慮しながら慎重に対応していくという、個々の対応を積み重ねた結果、一つの尺度でありましょうけれども、永住者の数がこうなっている。 　永住者の数を例えば百万人にするのが目的だ、そこへ向かっていくんだという政策では全くないです。一つ一つの積み上げの結果、八十八万人。多い少ないの議論はあろうかと思いますけれども、アプローチとして、日本は、いわゆるヨーロッパの移民政策のような、人口規模で国を成り立たせよう、ドイツとフランスの間で歴史的にありますよね、ドイツがフランスの人口を上回ることに対する危機感というのはフランスにはありますよね。そういう意味での、そういう観点からの移民の受入

○小泉国務大臣　確かに、法務省においては、水際で、在留資格というものを定めて、その在留資格をきっちり守ってくれているかどうか、それに違反する場合には退去強制する、海外に戻ってもらうということをきっちりと一生懸命やっているわけですよね。その結果なんですよ、今の状況は。 　その結果は結果として、中長期の視点から、総数についても意識を持つべきではないか、それはごもっともな指摘だと思います。それはまさに、こういう政治の場で議論するべきことであると思います。まさにこういう場で先生のお考えを伺い、私も政治家としての考えを述べる、そういうものは蓄積していく必要があると思います。 　その中で、私もちょっと言いたかったのは、マイナスはありますよね、目に見えない、就学率の問題とか様々な、こういう非行の問題。でも、一方で、日本人というのは多様性に欠けますよね、やはりファーイーストの、ヨーロッパから遠く離れた

○小泉国務大臣　今、中国のお話もありましたように、近隣諸国との日本の関係にもこれは左右されますよね、評価軸としては。ですから、非常に高度な、多岐にわたる観点からの議論が必要になると思います。 　ちょっと今ここで、内閣でというお尋ねでありますけれども、まだ私もそこまでの腹は固まっていないのでありますが、大変、今日の議論に啓発を受けた部分もありますので、よく深めた上で熟慮したいと思います。

○小泉国務大臣　外国人材の受入れ全般については、今の仕組みの中で法務省が総合調整機能を果たすべきだ、果たすという形になっておりますので、どこまでこれが深く連携が今入っているかどうか、私もよく実態を把握しまして、先生のお考えも頭に置きながら、現状をまず把握したいと思います。

○小泉国務大臣　今御指摘ありました六四％、その他。これは、個々の外国人について指定する、個人に指定するというものの、それこそ積み重ねでありますので、こういう形になっていますが、六四％、社会的関心が高いものから抽出をして個別に計上すべきだと私も思います。その作業を進めております。この七月に、半期に一度発表する計数がありますので、今度の七月に向けて作業を進めたいと思います。できるだけ個別に出していくという作業を進めます。

○小泉国務大臣　これは極めて例外的な扱いでございます。ですから、あらかじめ項目を立てて、何人、何人とカウントしていくような性格のものではなくて、今後のことは別として、過去の数字を遡ろうとすると膨大な資料に当たっていく、ピックアップしていくということになってしまいますので、そこはお許しをいただきたいと思いますし、元々、例外の更にまた例外みたいな、本当に、なかなかないケースを指しておりますので、これを統計的に出すニーズがどこまであるのかなという思いもございます。 　その手間と効果の勘案の中から、今は数字は出せないというお答えを続けさせていただいています。そこは御理解いただきたいと思います。

○小泉国務大臣　このアメリカ、オーストラリア、シンガポールと日本を比べた表ですけれども、これを見る限りは、アメリカ、オーストラリア、シンガポール等は、取引額、資本金、ハードルは高いんですけれども、一度入れると、永住あるいは四年、五年、深く入れますよね。日本は、ハードルが低いんだけれども、入ってみても浅い、一年以上、おおむね一年という、そういう仕切りになっています。 　ですから、やり方が違うんだと思うんですよね。ハードルを下げて浅く、ハードルを上げて深くという、この組合せで効果が決まってきますので、ここだけ捉えて甘いとはちょっと思えないのですが、留意点として我々もしっかりこの表は見ていきたいと思います。