法務大臣

○小泉国務大臣　長い間の懸案事項を解決しようというための法律でございますので、本当に、おっしゃるように、制度は施行してこそ生きてきますから、早くしたい。我々の思いです。 　ただ、前回の予算委員会でも申し上げましたように、改正項目が多い、重要項目もたくさん入っている、入管庁だけでは済まない、他の行政機関に関わる事項も多い、下位の法令のみならず運用の在り方も丁寧に検討する必要がある、また制度の周知期間を設ける、こういう要素がたくさんありますので、一生懸命急いでいますけれども、一定の期間を要するということについては御理解をいただきたいと思います。 　なお、先生の御指摘を踏まえて、極力早期に施行できるように努力してまいります。

○小泉国務大臣　裁判手続中に会えない、これが約一年に及ぶ。子供の成長を考えますと、その一年は大きいですよね。小さい子供の場合には、本当に急速に変わっていきます。その間、親が接触できない、これはやはり見逃すべきではない場面だと思われます。 　したがって、今回の要綱案では、調停あるいは審判手続において、その手続中に、裁判所の中で安全に、また短時間、試行的に顔を合わせるということを、試みとしてやってみたらどうだということを織り込んだわけでございます。まさに子供の成長が一番大事だ、子供の健全な成長が一番大事だというところを中心に置けば、こういう結論になるんだと思います。初めての試みでありますけれども、先生御指摘のとおり、非常に重要な項目であると我々も認識しております。

○小泉国務大臣　今日委員から御質問いただきました入管行政、新しい展開です。また、民法の家族法制、これも本当に大きな改正だと思います。裁判所の力もかりますけれども、法務行政がまた新しい展開に向かっていきます。さらに、更生保護、今御指摘ありました被害者等の支援。 　法務行政は裾野が急速に広がっておりまして、御指摘のとおり、予算面の手当てが非常に重要な鍵を握るところに来ていると思います。衆参の法務委員会でも、超党派で多くの委員の方々が予算獲得に向けてお力をいただいておりますけれども、今日そういう御指摘をいただきましたので、心強い限りでございます。是非、先生からもお力をいただきながら、全力を尽くして予算獲得に努めたいと思います。 　幸い、来年度の一般会計予算では二百十六億円の増額を認められておりますけれども、まだまだ越えなきゃいけない山は高くありますので、是非お力をいただきたいと思います。私も

○小泉国務大臣　そういう動きがあることは聞いております。三月八日、どうしたか、そこはちょっと、済みません、答えられない。

○小泉国務大臣　その時点で個人的な意見として申し上げました。今は法務大臣ですので、私の立場で自分の個人的な賛否を申し上げるのは適切ではないと思います。

○小泉国務大臣　まず、戸籍について申し上げますと、日本国の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合であっても、その機能や重要性は変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずることはないと考えております。 　家族が壊れるかどうか、これは、こども家庭庁でまず御判断いただくべきことだと思います。

○小泉国務大臣　確かに、国民の各界各層において、地方も含めて、この問題に対する関心が増加しつつあるということは間違いのないことでありまして、私も、この職責にいる立場上、それはひしひしと感ずるものはあります。 　ただ、これまでの経緯、先生御存じのとおり様々な議論があって、なかなか政治の中でうまくそれが進めなくなってしまった過去の経緯、あるいは、国民のアンケート調査を取ると、やはりお一人お一人はいろいろな意見にまだ分かれているという現状、そういったものもありますので、一足飛びに結論にはなかなかたどり着けない状況だろうなとは思いますが、そういう御議論を幅広く我々はよく注視をして、そしてそこにある真意をもっと奥深く洞察もして、法務省としては、国民のコンセンサスというか理解、大きな理解、そういったものを見極めていきたいなというふうに思っています。

○小泉国務大臣　それは、概括的に申し上げますと、平成八年の答申を受けて、平成八年また平成二十二年に改正法案を準備したんですよね。準備して、出す段取りを踏もうとする、踏み込みをしたんですが、当時の政権の中で、それぞれの政権の中で合意が得られなかった、政治的にそれが通らなかった、そういう過去の経緯が本件についてはございます。かつ、国民の意見がまだ割れているということ、そのことが大きく影響していると思います。

○小泉国務大臣　この統計資料は初めて拝見しましたが、取締役に女性が入っていると明らかに倒産率が低いという有名な統計がございました。もう五年、十年ぐらい前ですかね、そういう経済効果というものを、女性の持つ強い経済効果、それは事実だと思います。 　その女性の方々から、婚姻前の姓が使えないことによって支障がある、経済活動に支障があるというお声があります。それは十分配慮しなければいけないと思います。制度論においてもそうでありますし、旧姓使用の拡大という現実的なところにおいてもそれは当てはまるというふうに思います。 　法務省の中の女性の方々の意見、これは、私自身はまだ伺っていません。そういう機会を、努力したいと思います。

○小泉国務大臣　今、総理と個人的な、個人的なというんですか、個別の問題についてゆっくりお話しする時間は取れませんので、心がけておきたいと思います。重要な問題だということはよく認識しております。そういう機会があれば、お話はしたいと思います。