法務大臣

○国務大臣（小泉龍司君）　お尋ねの国会議員が侵犯に係る事案、これは統計上把握をしておりません。お答えするのは難しいことを御理解をいただきたいと思います。 　この人権侵犯の仕組みは、当事者同士の問題ではありますけれども、人権侵犯という事実が認められた場合には、事案に応じて要請、説示、勧告、強制力を有するものではありませんけれども、説諭をする、本人に理解をしてもらう、自発的に改めてもらう、そういう説得をする、そういう仕組みでございまして、大変重たい仕組みだというふうに理解をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　今回の副大臣の出席につきまして、私、法務大臣が委員会に出席中に辞表が提出されましたが、そのことについて私は直接確認していませんでした。そのような中、法務省として、副大臣を委員会に出席させないという判断を法務大臣に諮らないまま事務方の独断で行ったことが確認されました。 　このような判断は、事務方の言わば越権行為であり、不適切なものであります。私自身、監督不行き届きを痛感するとともに、二度とこのようなことが起きないよう厳しく事務方を指導いたします。

○国務大臣（小泉龍司君）　今朝ほどとそれから予算委員会の昼休みに、二度話をいたしました。午前中は電話で、午後は対面で法務省の中で柿沢さんとお会いしました。 　御本人は、報道されたこと、取材によって報道されたこと、また自分がその取材に応じたこと、それをはっきり認めておりましたし、非常に深い反省の念を表現しておりました。そしてその中で、何としても職を辞したいというまた強い思いを語られたわけであります。 　そういう深い反省と、また明確な非常に強い、自身、辞任したいという申出を受けて、その意を尊重したいと私は感じまして、内閣にその旨上申をした次第でございます。

○国務大臣（小泉龍司君）　これは、予算委員会開会中に辞表が総務官室に提出をされ、それを預かった形になりまして、昼休みに法務省で私から本人に意思を、また事実関係も確認をいたしました。まあそれも限られた時間でありますから、詳細について広く申し上げることはできませんけれども、その事実関係を大筋として認め、また深い反省の念を持ち、またそれを表すために是非辞任をしたいという強い本人からの、まあ悔悟の念ですね、そういうものを聞き取るという形を取りました。それを踏まえて辞表を、その時点で辞表を受理していただくのが望ましいという上申を内閣の方に申し上げたわけであります。

○国務大臣（小泉龍司君）　報道の内容について、間違いなく本人が取材を受けた結果の記事であるのか、そういう中身について私から確認をいたしました。そして、本人は、間違いなく取材を受けました、また、そこに書かれていることについても異存はありませんという回答を得ました。その旨を総理にも、本当に短い時間でありましたけど、御説明をいたしました。

○国務大臣（小泉龍司君）　違法だったこと……（発言する者あり）本人は非常に深い反省の念の中にありますが、違法であるという意識は持ち合わせていなかったということを言っております。 　しかし、更に言えば、本来そういう、その知識を持つべき立場に自分もいたと、そのことについて大きな過失があるというような趣旨の弁明をしております。

○国務大臣（小泉龍司君）　これはおっしゃるとおりだと思います。ゆゆしき問題だと思います。本当に二度とあってはならない、そういう問題だと思います。深く反省をします。また、厳粛に受け止め、きちっと対応させます。 　心からおわびを申し上げます。

○国務大臣（齋藤健君）　本法律案におきましては、障害がある方に対する性犯罪について、例えば、心身の障害があることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にあることに乗じて性的行為をすることや、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることによりこの状態にさせて性的行為をすることを処罰対象としておりまして、これらに該当すれば、不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪として処罰されることとなります。 　他方、御指摘のように、監護者わいせつ罪、監護者性交等罪におきましては、被監護者は監護者との関係では例外なく自由な意思決定ができないということを前提として、現に監護する者と定めているわけであります。これに対しまして、御指摘のような場合に関し、障害のある方にとって相手方との間の地位、関係性だけで例外なく自由な意思決定ができないと言えるようなも

○国務大臣（齋藤健君）　刑罰法規につきましては、通常の判断能力を有する一般人の理解を基準として、どのような行為をしたら処罰の対象になるかという基準が読み取れるものであること、これが求められているわけであります。 　本法律案におきましては、不同意わいせつ罪について、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態であること、これを中核的な要件として規定した上で、その状態の原因となり得る行為や事由を具体的に列挙することとしています。 　改正後の刑法第百七十六条第一項第八号は、中核的な要件として規定された状態の原因となり得るものとして規定をされているものでありまして、同号の文言の意味するところも明確であります。そのため、明確性に欠けるところはなく、御指摘は当たらないものと考えています。 　いずれにいたしましても、法務省といたしましては、本法律案が成立した場合には、改正の趣旨や

○国務大臣（齋藤健君）　政府におきましては、第四次犯罪被害者等基本計画、この中に、支援等のための体制整備への取組、これを重点課題に係る具体的施策の一つとして掲げて、犯罪被害者等に寄り添った支援に取り組むこととしています。 　また、本年三月に開催されました関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針が取りまとめられて、関係府省が連携をして、例えばワンストップ支援センターの更なる周知等の、性犯罪の被害者に対する支援の強化に関するものを含む各施策を推進していくこととしております。 　法務省といたしましては、こうした施策を着実に実施することが犯罪被害者等の一日も早い被害回復に資するものと考えており、引き続き、犯罪被害者等基本計画や更なる強化の方針等に沿って、関係府省庁とも連携しながら、性犯罪の被害者を含む犯罪被害者等を保護、支援する取組の更なる推進、充実に努めてまいりたいと思