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法務大臣

法務大臣に関連する発言3970件(2023-02-02〜2025-12-18)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 保護 (84) 保護司 (56) 制度 (43) 必要 (42) 更生 (41)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) これも繰り返しになるんですけど、私は、職員が大変な思いをしながら仕事を日夜やっているということは十二分に理解していますし、その人たちが働きやすい環境をつくるということは十二分に力を尽くしていきたいと思っています。  その上で、支援者がどうあるべきかということは私の口からは言及ができません。ただ、その所の、施設の運営において、この調査報告書でも言及していますけど、運営においてそれは必要なものがあればそれはもちろんやっていくということになりますけど、支援の在り方そのものについてということになりますとちょっと我々のスコープを超えてしまうかなと思いますが、しかし、職員のことをおもんばかっていただいてこうやって発言していただいたことについては、私は感謝をしたいと思いますよ。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 私、一番最初にあのビデオを拝見したときに、本当に何でこんなことが起こるんだろうかという本当にそういう思いになりましたし、ウィシュマさんが担当さん、担当さんとおっしゃっている声は今でも耳から離れないんですよ。  だから、何でああいうことが起こったということに関しては、様々な、様々な原因があると思いますが、やはり職員の意識の問題というのは重要な問題の一つだったというふうに私は感じています。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 全くそのとおりで、この問題から発生した反省点というものは、全国の施設にもちろん適用していかなくちゃいけないと思っています。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 私も行政経験結構長くありまして、いろんな行政の手続をする中でその人の個人情報を知ることもあります。また、企業に関しては企業秘密を知ることも当然あります。  そういう中で、そういう手続上行政が知り得た個人情報ですとか企業情報を行政の側から外にどんどん開示をしていくということが続きますと、行政手続の中で個人情報話してくれたり企業情報話してくれたりすることがみんな控えるようになってしまって、その後の行政の遂行に支障が出るということを、かみ砕けば恐れているということなんです。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) これも繰り返しになっちゃうんですが、私自身は確認しています、もちろん。だけど、それを、係争中の話であるわけでありますので……(発言する者あり)いや、そうなんですけど、それが……(発言する者あり)日程……
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 済みません、日程だけじゃなくて、これ、やり取りがあるんです、これ。(発言する者あり)
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 本件は既に裁判沙汰になっている話であります。(発言する者あり)はい。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 係争中の話の検察官と弁護士の間のやり取りについて、当事者が公にしていないことを私がここで公にすることはやはり差し控えるべきだと思いますが、やはり現場において不誠実な対応と取られないように、丁寧に対応するように、私の方から検察の方に指示をしたいと思います。
齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 入管法におきましては、退去強制手続において退去強制事由に該当しかつ在留特別許可がされない外国人については退去強制令書が発付されるところ、主任審査官は、その際、当該外国人の送還先を指定しなければならないというふうにされています。主任審査官は、この送還先の指定に当たり、当然のことながら入管法第五十三条三項各号に規定する国を送還先とすることはできないということですので、退去強制手続においては当然に、送還先が入管法第五十三条第三項各号に該当するか否かについて審査をしなければならないということになります。  で、現行法は、退去強制手続において、第五十三条第三項について審査を行うべきことを規定しているというふうに解されているわけですが、その上で、退去強制手続における口頭審理におきましては、当該外国人は、代理人を出頭させ、証拠を提出し、証人を尋問することができ、また、特別審理官
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齋藤健
役職  :法務大臣
参議院 2023-05-18 法務委員会
○国務大臣(齋藤健君) 入管法においては、退去強制手続において退去強制事由に該当しかつ在留特別許可がされない外国人については退去強制令書が発付されるところ、さっき申し上げたように、主任審査官がその送還先を指定しなければならないと。で、当然のことながら、この入管法第五十三条第三項各号に規定する国を送還先とすることはもうできないと法律で決まっているわけでありますから、これにおける審査をしなければ違法になるということでありますので、当然これは審査の対象になっているということであります。