法務大臣

○齋藤（健）国務大臣　犯罪者というところの意味するところは、多分、人によって随分いろいろあるんだろうと思うので、ちょっとお答えに窮するところがあるわけでありますが、入管収容施設における収容には、まず一つは、退去強制事由に該当する疑いがある外国の方を収容令書により収容する場合と、それから、違反審査等によって退去強制事由が存在をして我が国から退去すべきことがもう確定をしている外国の方を退去強制令書により収容する、この二通りがあるわけであります。 　被収容者の中には、不法入国者や不法残留者のほかに、例えば、刑事裁判において薬物関係法令に違反して有罪の判決を受けたことのある方とか、それから、一年を超える懲役に処せられた刑罰法令違反者などもいる可能性があるわけであります。 　そういう意味でいえば、犯罪者の意味がちょっと人によって違うところがあるので難しいんですが、前科を有しており、入管法上の退去

○齋藤（健）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　私自身は、受け入れる外国人の方の数の増加と治安の関係性については、出入国在留管理や治安対策の在り方によるところもあるわけですので、一概にこうだというふうに決めつけることは困難だと思っています。 　すなわち、法務省としては、これまで外国人の受入れ数が増えた場合であっても、地域における多文化共生の取組の促進支援や、外国人児童等の教育の充実など、受入れのための各種の取組の拡充を進めてきているわけでありますし、他方で、治安対策も重要ですので、不法滞在者等の対策を含む犯罪防止に向けた取組についても、警察等の関係機関と連携して的確に進めてきているわけであります。 　我々としては、こうした両面の取組を通じて、外国人を、我が国社会を構成する一員として受け入れていく、そういう視点に立って、外国人との共生社会の実現に向けて、関係府省庁と協力しながら

○齋藤（健）国務大臣　私は、難民かどうかは、御指摘のように、一律で決まるものではなくて、一つ一つの難民申請の審査の過程において結果が出されていくものであると思っています。 　その上で、せっかくの御指摘ですので申し上げますと、テレビ番組で宮崎議員の御発言についてありました。難民認定率の違いについて尋ねられた際に宮崎議員が、難民の七三％は隣国に避難して保護されているというＵＮＨＣＲの客観的な統計など、こういったものに触れた上で、地理的条件などの前提条件の違いがあることを説明する一環として、我が国が、難民を多く発生させる国と地続きになっている国と異なり、島国であり、飛行機への搭乗が必要であることに言及されたにすぎず、委員御指摘のように、飛行機で入国する者は難民でない、そういうことはおっしゃっていないというふうに私は理解をしているわけであります。 　ただ、いずれにしても、一人一人の申請に基づい

○齋藤（健）国務大臣　この法務委員会で既に御審議をされて皆さんの中で結論が出た話につきまして、今この段階で政府としてコメントをするのは控えるべきなんだろうと思います。

○齋藤（健）国務大臣　質問に次長は、この柳瀬さんが臨時班に入っていたかどうか、それについてお答えをしていなかったと思うんですけれども、私もちょっと、事前にその質問があったというふうに認識をしていなかったもので、今この場では答えられないのはちょっとおわびを申し上げたいと思いますが。 　ただ、柳瀬さんの名誉のために一言申し上げますと、二年間に二千件の審査ではなくて、御指摘の参与員は、令和三年の法務委員会において、平成十七年からの十七年間で二千件以上の案件を三対一で対面審査したというふうに述べておられるというふうに聞いております。

○齋藤（健）国務大臣　まず、今回の件についてはまだ原因が分からないということですので、その原因を踏まえて、少なくとも、今回のような障害は、利用者に影響を与えるということは間違いないというふうに思っています。 　この原因がはっきりした上で、今後どうするかということにつきましては、我が省だけということよりも、ほかの省庁にも大きな、同じような問題が起こり得るわけでありますので、ＮＩＳＣなどの関係省庁とも連携をしながら、今回の事案を踏まえて、サイバーセキュリティーの強化について検討していくということは必要なんだろうと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、どっちからお話しすべきかということなんですけれども、私は、技能実習制度は、技能の移転等を通じた国際貢献を目的とする制度でありまして、これまで多くの外国人や企業に活用され、一定の役割を果たしてきていると思っています。 　ただ一方で、一部の受入れ企業等においては、この制度趣旨が必ずしも十分理解されずに、労働関係法令違反ですとか技能実習生の失踪等の問題が生じているということももちろん認識をしておりますので、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携しながら、運用の適正化のための取組を進めてきてはいるわけであります。 　一方で、技能実習制度につきましては、そういう両面の指摘もあるんですけれども、この際、見直すべきだろうということで、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、まさに技能実習の制度目的と実態を踏まえた制度の在り方を始めとして、幅広く御議論

○齋藤（健）国務大臣　私が経験した分野というのはたまたまなのかもしれませんが、いわゆる技能実習で、企業も非常にいいコミュニケーションを取りながら、技能を学んでもらって、それで帰って、それでまた引き続き次の人が来てもらってといういい連携の下で、実習生も雇った人も感謝をしているというケースも私はよく知っているものですから、一刀両断で米山委員のように切るというふうには、ちょっと私の気持ちはついていけないところがあるということであります。

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のキックバック等は、その実態把握が正直困難ではあるんですが、現実に存在するのではないかと認識をしておりまして、技能実習生が負担する費用に影響し得るものでありますので、来日する技能実習生の多額の費用負担ですとか借金ですとか、ひいては失踪の原因にもなりかねないということでありますので、私は解決すべき課題なんだろうと考えています。 　御指摘のキックバック等については、技能実習法において、監理団体が、監理事業に関して、関係者から、監理費を除いていかなる名義でも手数料又は報酬を受けてはならないと定めてはいます。 　そして、キックバックを含めて、監理団体が監理費に該当しない金銭を送り出し機関等の技能実習関係者から受け取った場合は、監理団体の許可取消しの対象となるところであるので、これまでも監理団体に対し注意喚起を実施してきている。 　また、キックバックを含め不適切

○齋藤（健）国務大臣　時間も迫っているようですので。 　ただ、委員御指摘の点については、有識者会議の中で、管理監督や支援体制の在り方、これが一つの大きな論点として議論をされているところでありますので、今の時点で私の方からこうすべきだ、ああすべきだというようなことは差し控えたいと思っておりますが、しっかり議論を見守りながら、適切に対応していきたいと思っています。