法務大臣
法務大臣に関連する発言4348件(2023-02-02〜2026-06-18)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
再審 (154)
外国 (132)
在留 (125)
請求 (104)
証拠 (93)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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個々の裁判官に対する国民審査の結果につきましては、行政の立場である法務大臣としては、コメントをすることは差し控えたいと思います。
その上で、国民の皆様の間で司法や法務行政に対する様々な御意見があるということは承知をいたしておりまして、法務大臣として、引き続き、こうした国民の皆様からの多様な御意見にも耳を傾けながら、信頼に応えるべく、基本法制の維持及び整備はもとより、法の支配の下で国民の皆様の安心、安全を守るという重大な使命を果たすべく、司法、法務行政が直面する具体的課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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お答えをいたします。
一般論として申し上げると、処罰されるべきでない者が処罰されることはあってはならないというのは当然のことでありまして、万が一にもそのようなことが生じた場合には、速やかに救済されなければならないと考えております。
その上で、再審制度の在り方については、そうした個々の事件における是正の必要性と、確定判決による法的安定性の要請の双方を考慮しつつ、様々な角度から検討する必要があると考えております。
再審制度については、現在、法制審議会において幅広い観点から御議論いただいているところであり、法務省としては、引き続き、法制審議会において十分な検討が行われる、そして、できる限り早期に答申をいただけるように力を尽くすということを考えております。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
御指摘のように、再審制度については様々な議論があることは承知をいたしております。
その上で、再審制度の在り方については、まさに現在、法制審議会において幅広い観点から御議論をいただいているところでございますので、現時点において、法務大臣として、お尋ねの件について所見を述べることは差し控えたいと思っております。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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再審制度については、御指摘のような点も含めて様々な議論があることは承知しておりまして……
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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その上で、まさに現在、法制審議会において幅広い観点から御議論いただいているということでございます。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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再審開始決定が確定した後の再審公判において、検察官は被告人の有罪立証をすることもできるものと承知をしております。
その上で、再審開始決定に対する不服申立ての在り方については、現在、法制審議会において、御指摘のような観点も含めて御議論いただいているところであって、法務大臣としては、まずその議論を見守りたいと考えております。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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個々の事案について、法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思います。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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委員御指摘のとおり、法務省の各種行政課題に適切に対応していくためには、体制の整備が是非とも必要であると認識しております。したがいまして、今後とも引き続き、必要な人員の確保にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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いろいろおっしゃったんですけれども、できるだけ検討したいと思います。
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| 平口洋 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :法務大臣
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衆議院 | 2025-12-11 | 法務委員会 |
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お答えいたします。
妊娠、出産、育児に関わる職員であっても、そうでない職員であっても、全ての職員が働きやすい職場環境を整備、構築することは非常に重要なことであると考えております。
引き続き、検察庁においては、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランス実現に向けた各種取組を行うとともに、必要な検察権行使を行えるよう、必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
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