法務大臣

旧氏使用の法制化は、これまで政府が二十年以上にわたって進めてまいりました旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるものであります。これによりまして、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を更に減らすことができると考えております。 　これに対して、選択的夫婦別氏制度の導入は、こうした取組とは全く異なる課題であると認識しております。御指摘のように、選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることは承知をしておりますが、この点については現在でも国民の間に様々な意見があるため、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。

御指摘のように、価値観の多様化に合わせまして、選択肢を増やす観点から、選択的夫婦別氏の制度を求める声があることは承知をいたしております。 　夫婦別氏制度を定める民法第七百五十条については、夫婦同氏制度を定める民法第七百五十条については、平成二十七年の最高裁大法廷において、その文言上性別に基づく性的な差別的取扱いを定めるものではない、夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても、それが規定の在り方自体から生じた結果であるということはできないといたしまして、憲法十四条一項に違反しない旨判断されているものと承知をいたしております。 　そのため、現行の夫婦同氏制度により男女不平等が生じていることを前提とする御指摘は当たらないものと考えております。そして、このことは、現行の夫婦同氏制度を維持した上でお尋ねのように旧氏使用の法制化

そのような声があることも承知をしておりますが、他方で、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることにつきまして、子供への影響などの観点から懸念を示す声があるものと承知をいたしております。 　最近の多くの世論調査を見ると、現行制度の維持、旧姓の通称使用の拡大、法制化、夫婦別氏制度の導入の三者択一で選択、調査した場合には、旧姓の通称使用の拡大、法制化を選択する割合がやや高くなる傾向にあると承知をいたしております。そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。

まず、選択的夫婦別氏制度の導入については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。 　法務省としましては、第六次男女共同参画基本計画等に基づき、旧氏使用の拡大について関係省庁と連携して必要な検討を行っていきたいと考えております。 　以上でございます。

そのように答えておりますけれども、ここは法務大臣として答弁をいたしておりますので、私の個人の事柄については差し控えたいと思います。

平成八年に法制審議会が答申を行った選択的夫婦別氏制度については、現在でも国民の間に様々な御意見があるものと承知をしております。 　また、同性婚制度は、国民生活の基本に関わるものであり、国民一人一人の価値観とも密接に関わるものと認識をしております。 　引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況を踏まえまして、選択的夫婦別氏制度についてはその対応を検討していく必要があり、同性婚については、そのような違憲状況のほか、同性婚に関する訴訟の動向というものもありますので、これらを注視していく必要があると考えております。

国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランは、不法滞在者など入管法の退去強制事由に該当する者を速やかに我が国から退去させるための対応策として取りまとめたものでございます。 　したがって、ゼロプランが外国人への差別や国民の分断を生むというふうな御指摘は当たらないと考えておりまして、名称を変える必要はないと考えております。 　引き続き、法令にのっとって外国人を受け入れるとともに、不法滞在者等に対しては、このゼロプランの下、厳格な対応を行い、また国民に対してこうした政府の考え方を丁寧に説明してまいりたいと考えております。

どのような言動がヘイトスピーチ解消法に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものでありまして、個別の事案についてのコメントをすることは困難でございます。 　その上で、一般論として申し上げますと、ヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動というものはあってはならないものというふうに認識をしております。

泉議員が御自身の経験も踏まえてこの問題についていろいろと御努力されていることは、大変多としたいと思います。 　その上で、厚生労働省が令和三年に実施した全国ひとり親世帯調査の結果によりますと、養育費の支払を現在も受けていると答えた者の割合は、母子家庭で二八・一％、父子家庭で、父子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％。失礼しました、母子世帯で二八・一％、父子世帯で八・七％でありました。 　諸外国に、海外における養育費の受領率について網羅的な調査は実施しておりませんが、養育費の支払確保は政府として取り組むべき重要な課題であると認識をしておりまして、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二五では、二〇三一年に全体の受領率を四〇％、取決めをしている場合の受領率を七〇％とすることを目標としております。 　養育費の受領率や親子交流の実施率が低い理由としては、例えば、親権者でない親が子の養育に積極的に

技能実習制度におきましては、外国人技能実習機構が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために、技能実習生からの相談に応ずる等の援助を行うこととされております。このため、機構においては、適切な支援先につなぐことができるよう、関係行政機関と連携しながら、技能実習生に対する相談と対応に当たっているところでございます。 　さらに、相談を受けた、地方出入国在留管理局の在留支援担当者が受けた場合には、的確な情報収集を行った上で、技能実習担当者等と共有するよう、出入国在留管理庁から指示をしているところでございます。 　育成就労制度の施行に向け、現在、出入国在留管理庁を含む関係機関において相談対応を含む業務の質の向上に関する検討を進めてきており、平成七年度から外国人技能実習機構におけるオンライン相談を開始するなどの取組を進めてきたところでございます。 　委員の御指摘も踏まえ、技能実習生によ