法務大臣

システムの経費としては、法務省関連では、例えば、ＪＥＳＴＡといいますけれども、電子渡航認証制度について早急に導入しなければならないということで計上したりしたものもあるわけでございます。

それまでの計画では、ＪＥＳＴＡの場合は、平成十二年度に計画が達成されるということなんですけれども、それを……（発言する者あり）令和ですね、令和十二年度に達成するということだったんですけれども、それを令和十年度中に目指すというふうに改正されたわけでございます。そのために、平成七年度中からシステム開発を進めるために必要な経費を補正予算に計上したものでございます。平成七年度中の……（発言する者あり）令和七年度中の予算執行に努めてまいります。

外国人による不動産保有の実態を把握するためには、関係省庁が一体となって対策を講ずることが重要でございます。 　不動産登記は当事者の申請等がなければならないというふうにされているところでございまして、不動産登記制度において所有者の国籍を把握するに当たっては、総理の指示を踏まえて、所有権の移転登記時に、新たに所有者となる者からその国籍情報を得ることなどを検討しているところでございます。これによって、現に取引がされている不動産の最新の所有者の国籍情報を把握し、蓄積していくことができると考えられるわけでございます。 　法務省としては、不動産登記制度を所管する立場から、外国人による不動産保有の実態を早期に把握することができますよう、関係省庁と連携してしっかりと検討してまいりたいと考えております。

緊要性ということについては満たしているものと考えておりますが、それは、時々刻々変化する事情に応じて、当初予算後に生じた事柄に対応するためにしたということでございます。

不動産登記制度というのがベースになっているという話がございますので、当初予算の成立後に生じた事由にも対応していくということでございます。

できる限り広く情報を集めて、それをベースとして施策を考えるということでございます。

御指摘の点についても検討したいと思います。

多文化共生ということでございますが、一部外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様がやや不公平を感ずる状況が生じているところでございまして、まずこれは排除するということでございます。この点、高市総理の方から、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を強力に進めるようにという指示を受けておりますので、法務省としては速やかに対応する必要があるというふうに考えております。 　外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、外国人も共生の理念を理解し、日本のルールや風土、文化等を理解するように努めていくことが重要であると考えております。

嘉田由紀子議員にお答え申し上げます。 　原則共同親権の実現についてお尋ねがありました。 　昨年の民法等改正は、父母が離婚後も適切な形で子の養育に関わり、その責任を果たすことが、子の利益の観点から重要であるとの理念に基づくものです。 　離婚後の親権者を父母双方とするかその一方とするかについては、個別具体的な事情に即して、子の利益の観点から最善の判断をすべきものであり、この改正も、離婚後の共同親権と単独親権のいずれかを原則とするものではありません。 　なお、共同養育計画の義務化についてはこの改正の審議過程等でも議論されましたが、結果的に離婚が困難となり、かえって子の利益に反するとの懸念もあり、採用されなかったものでございます。 　この改正の趣旨、内容が正しく理解されるよう、その周知広報に努めるとともに、まずは、その施行の状況等を注視してまいります。（拍手） 　　　　────────

いろいろな言い方ができるんですけど、まず、非常に責任が重いことでございますので、一生懸命国民の負託に応えるように努力したいと思っております。