法務大臣

厚生労働省の方とよく協議しながら進めていかなくちゃいけないというふうには思っております。

先ほど平成七年と申しましたが、令和七年の間違いでございます。改めて訂正をさせていただきます。 　出入国在留管理庁における在留資格が長期化することに伴い就労できない期間、その対応方針についてでございますけれども、標準処理期間を一か月から二か月と定めて運用をいたしております。在留資格、技能実習については、例えば団体監理型で一号から二号に移行する場合の在留資格変更申請の処分まで平均処理期間は、令和八年一月の実績で五十・七日となっており、平均的には標準処理期間内で処理されているところでございます。 　他方で、在留申請の処理が遅れることで技能実習生が就労できないなど、不安、負担が生ずることがないよう、出入国在留管理庁に対し、引き続き速やかな案件処理を指導してまいりたいと考えております。

令和八年度予算政府案において、人員につきましては、出入国在留管理庁職員百六十三名の増員を計上しております。また、予算については、人件費約五百三億円、物件費約四百八十五億円、合計で九百八十八億円を計上いたしております。 　適正な出入国在留管理行政を実現するため、引き続き必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、外国人を受け入れた企業等において、認められた活動内容に該当しない業務に従事させている事実が、事案が存在し、その対策が必要になっていることは事実でございます。 　法務省といたしましては、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、在留管理の適正化を進めているところでございます。具体的には、外国人の活動実態に疑義がある案件については勤務先に調査に赴くなどの実態調査に努めているほか、今月九日からは、在留資格、技術・人文知識・国際業務、いわゆる技人国に関しまして、外国人が派遣労働者として就労する場合には、労働者派遣個別契約書等により活動内容等を確認するとともに、派遣元及び派遣先の双方から資格該当性のある活動に従事させることの誓約書の提出を求めて審査するなどの厳格化を図っているところでございます。 　法務省としては、在留資格が本来の目的に沿った形で運用され

お尋ねの在留資格、技人国でございますけれども、それを持って在留する外国人は、学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的能力を必要とする業務や外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する必要があるわけでございます。 　そのため、例えば、特段の技術又は知識を要しない業務等はこの在留資格に該当しないと判断されるわけでございます。これを前提としつつ、実際に従事することができる業務の具体的事例については、入管庁において策定しているガイドラインを通じて周知を図っておりまして、その中では、一時的にこの在留資格に該当しない活動を行っても許容される場合があることなどを明らかにしております。 　法務省としては、引き続き、技人国の在留資格を有する外国人が従事できる業務の明確化を図るなど、在留資格が本来の目的に沿った形で運用されるよう努めてまいりたいと考えております。

いわゆる独立性の担保の問題でございますけれども、まず、監理支援機関につきましては、弁護士等の資格を有するなど一定の要件を満たした外部監査人の設置を義務化することで適正性を担保する、また、受入れ機関と密接な関係を有する監理支援機関の役職員が、入国後、講習等の一部を除いて監理支援等の業務に関与することを禁止するということで、受入れ機関からも独立性を担保することといたしております。 　また、送り出し機関については、その認定基準として、監理支援機関や受入れ機関との過度な供応接待等のやり取りを禁止することで、御指摘の独立性を保ち、送り出し機関の適正性を担保することといたしております。 　不適正な事案があった場合は、監理支援機関や受入れ機関への指導、処分や、二国間取決めを通じた相手国政府への通報、協議等により対処していく所存でございます。 　その上で、外国人への支援は主に監理支援機関や外国人育成

大変難しい問題でございますけれども、御指摘のとおり、労働法制上、有償雇用契約の場合には一年を超えれば退職が可能であるということを踏まえますと、育成就労制度における本人意向による転籍の制限期間について一年とすることを目指すことが相当と考えられるわけでございます。 　他方で、分野によっては一年での転籍を認めることで人材育成上の支障が生ずるといったような事情や、受入れ機関にとっての急な人材流出への不安に対しても適切に対処する必要があるわけでございます。 　そこで、一年とすることを目指しつつも、当分の間、育成就労産業分野ごとに、その業務内容等を踏まえて一年から二年までの範囲内で就労育成の、育成就労の分野別運用方針で定めることとしたところでございます。 　現在、二年と設定しているのは十七分野中八分野でございますけれども、これらの分野については、育成就労法施行後も転籍制限期間を一年を目指すための

先ほど副大臣が申し上げたとおり、死刑を廃止することは適当でないと考えております。 　そのため、御指摘の自由権規約委員会による総括意見について、現時点において副大臣が申し上げた以上のより積極的な対応が必要であるとは考えておりません。

旧氏使用の法制化は、これまで政府が二十年以上にわたって進めてきた旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるものであります。これにより、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。 　これに対して、平成八年に法制審議会からその導入を内容とする答申がされた選択的夫婦別氏制度は、こうした取組とは全く異なる課題であると認識しております。御指摘のように、選択的夫婦別氏制度の導入を求める声があることなどは承知しておりますが、この点については、現在でも国民の間に様々な意見があるため、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。

戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。 　旧氏使用の拡大は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を減らすものであると考えております。 　また、厳格な本人確認に用いられる書類につきましては戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になると考えております。 　したがって、旧氏使用の拡大によって先ほど述べた戸籍の機能等が変わるものではなく、御指摘のような戸籍の形骸化を招くものではないと考えております。