法務省人権擁護局長

人権擁護委員の委嘱の手続等につきましては、まず、市町村長におきまして、地域の住民の中から人権擁護委員にふさわしい候補者を、地方議会の意見を聞いた上で、法務局に推薦していただいております。法務局においては、推薦を受けた候補者について、地元の弁護士会及び人権擁護委員連合会に意見を求めるなどして検討した上で、法務大臣が委嘱をするといった手続が取られています。 　また、現在、全国で約一万四千人が委嘱されておりまして、任期は三年、平均年齢はおおむね六十七歳でございます。人権擁護委員に対しては、給与は支給されておらず、活動に要した費用を弁償しているところでございます。

人権擁護委員は、子供の人権問題に関しまして、先ほどお答えしたとおり、様々なツールを活用して相談に応じているほか、子供たちの人権問題への理解を深めるため、例えば人権擁護委員等が学校に赴いて、いじめ等の問題を題材に、互いの人権を尊重することの重要性について理解を深めることなどを目的とした人権教室や、花を栽培することを通じて優しい思いやりの心を体得させることを目的とした人権の花運動を実施しているところでございます。

いじめや虐待の件数が引き続き高水準にあるなど子供を取り巻く人権状況は非常に深刻であるところですが、子供からの自発的な相談を期待することができない場合も多いものと考えられます。 　そこで、今年度から、地方公共団体やＮＰＯ法人等の子供の居場所づくりに取り組む団体と連携しまして、地域の人権擁護委員が放課後子供教室等の子供の居場所に直接出向いて、少人数、対話型の人権教室を実施するなどして子供たちと直接触れ合い、交流する中で、人権に関する悩みについて相談に応じ、解決につなげる取組を始めることといたしました。 　子供たちの悩みに寄り添い、一つでも多くの声をすくい上げて解決につなげることができるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

御指摘のとおり、夏休みが終了して学校が再開する時期は、学校での生活に悩みを抱えて不安を覚える子供たちもいるものと認識しておりまして、そのような子供たちに寄り添った対応をすることが重要であると考えております。 　訪問活動の開始時期につきましては、現時点では具体的な時期は申し上げられませんが、できる限り早期に取組を始めることができるように、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。

人権擁護委員に対しましては、その能力向上を図ることを目的としまして、最初の委嘱時を始めとしまして、様々な機会を通じて研修を随時実施しているところでございます。 　子供の人権問題に関する研修についても、これまで既存の研修の中で実施しているところでございますが、今般、訪問活動を始めることも踏まえまして、研修内容の一層の充実に努めてまいります。

お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、人権侵犯事件の手続において、申告者及び人権侵犯をしたとされる相手方に対して処理結果を通知する場合には、例えば人権侵犯の事実があったと認められるか否かについては、同一の内容を通知することとしております。

個別の人権侵犯事件につきましては、その存否も含めてお答えすることは差し控えさせていただきます。

お答えいたします。 　法務省の人権擁護機関では、性的マイノリティーの方々からの人権相談に応じておりまして、人権相談等を通じて人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。 　その上で、現状としましては、令和五年に新規に救済手続を開始した人権侵犯事件のうち、性的マイノリティーに関する人権侵犯事件の件数は二十六件でございます。 　また、課題の解決に向けて、法務省の人権擁護機関では、人権相談や人権侵犯事件の調査、救済手続に加えまして、性的マイノリティーに関する偏見や差別をなくそうを啓発活動強調事項に掲げ、啓発動画の配信や啓発冊子の配布等の各種人権啓発活動を実施しております。 　今後も、性的マイノリティーに関する人権課題の解決に向けて、関係府省と連携しながら、これらの取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてお

一般論として申し上げますと、自らの性的指向やジェンダーアイデンティティーを他者に伝えることを不当に強いられたり禁止されたりすることは、人権擁護上問題があるものと認識しております。

お答えいたします。 　お尋ねが、インターネット上の前科前歴に関する情報の流通について一定の制約を課すガイドラインを作成すべきではないかというお尋ねであるといたしますと、そうしたガイドラインはプロバイダー事業者の活動を制約する可能性がございますところ、電気通信事業を所管しておらない法務省といたしましては、この点についてはお答えを差し控えさせていただきます。 　もっとも、法務省としましても、インターネット上の特定の者の前科前歴に関する情報がその者の権利を不当に制約し、又はその者の改善更生を阻害することはあってはならないと認識しております。 　法務省の人権擁護機関では、いわゆる闇バイトに関するものも含めまして、インターネット上の前科前歴に関する情報が人権侵害に当たるとして相談を受けた場合には、相談者の意向に応じ、削除依頼の方法を助言するほか、違法性の有無を判断した上で、プロバイダー等に対し