法務省人権擁護局長

○政府参考人（鎌田隆志君）　従来から、法務省の人権擁護機関が行う人権相談、調査救済活動におきましては、性的マイノリティーの方々を含め困難を抱える方々を幅広く対象とし、その声をすくい上げるとともに、相談者との対話を通じ信頼関係を構築しながら、それぞれの事案における具体的な問題点を適切に把握し、その内容に応じた措置を講じるよう努めているところでございます。 　今後とも、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（鎌田隆志君）　お尋ねのような宗教団体に係る事案に関し取ることができる対策につきましては、個別具体の事案における事実関係に即して判断されるべき事柄ですので一概に述べることは困難でありますが、あえて一般論として申し上げるならば、宗教に起因する問題によって家族との交流が果たされない場合には、法テラスや法務局における相談対応ということが考えられます。これら相談におきまして、相談者の話をまずはよく聞き、家族との交流が果たされない具体的な理由や、それにより生じている具体的な不利益をお聞きするということになります。 　その上で、例えば、相談者が子供である場合には、学校、児童相談所等と連携して対応策を検討したり、また、子供であるかどうかにかかわらず、家族との交流が果たせないことにより心の悩みを抱える方の場合には精神保健福祉センターを紹介したり、生活困窮といった経済的な悩みを抱える方の場合に