法務省人権擁護局長

○鎌田政府参考人　人権侵犯事件の事務を行う場合においては、関係者の秘密を守らなければならないとされております。 　人権侵犯の申告を受けた方には、あなたの秘密は守りますので安心して相談してくださいというふうに申し上げていますし、他方、人権侵犯事件の調査の関係者の方々に対しても、任意の調査ですけれども、あなたの秘密は守りますから調査に応じてくださいという形で調査をしております。 　したがいまして、その約束が守られないということになりますと、人権侵犯事件の調査に支障を来しますので、一般に、個別の人権侵犯事件については、その存否も含めてお答えは差し控えているところであるということを御理解願いたいと思います。 　また、杉田水脈議員のＳＮＳなどでの発信についてということでございますが、個々の国会議員の言動について行政当局としてコメントすることも差し控えさせていただきたいと思います。

○鎌田政府参考人　一般論で申しますと、人権侵犯の被害を受けた方が、また別の事実で、既に行った被害に係る事実とはまた別の新たな事実で人権侵犯の被害を受けた、申告したいということであれば、また改めて申告を受けて調査、救済を行うということは可能でございます。

○政府参考人（鎌田隆志君）　法務省の人権擁護機関が設置するフリーダイヤルの専用相談電話、こどもの人権一一〇番に寄せられた最新の相談件数でございますが、令和五年で一万九千二百五十一件となっております。

○政府参考人（鎌田隆志君）　一万九千二百五十一件でございますが、こどもの人権一一〇番につきましては、認知度がどのくらいかということでございますけれども、令和五年に行いましたモニタリング調査、インターネットのモニタリング調査によりますと、全国一万八千人を対象としたものでございますが、およそ一六・三％の方々がこどもの人権一一〇番を知っているという回答をしたというふうに承知をしておりまして、認知度としてはそのぐらいであろうと受け止めておるところでございます。

○政府参考人（鎌田隆志君）　居住している地域、性別、それから年代、これを日本国民の人口構成比に沿って一万八千人を抽出したというふうに承知をしております。

○政府参考人（鎌田隆志君）　こどもの人権一一〇番は、電話を掛けますと最寄りの法務局につながるようになっておりまして、寄せられた相談につきましては、全国五十か所の法務局、地方法務局の職員及び法務大臣から委嘱を受けた民間ボランティアである人権擁護委員が対応しております。 　その人数は、相談対応以外の人権擁護事務に要する人員も含めて、法務局、地方法務局の職員が約二百八十人、人権擁護委員が約一万四千人でございます。

○政府参考人（鎌田隆志君）　こどもの人権一一〇番は、いじめや体罰、虐待といった子供をめぐる様々な人権問題についての相談を受け付けております。子供の声をすくい上げるためには、何よりも子供への周知が重要であると考えております。 　周知に係る取組といたしましては、こどもの人権相談一一〇番の広報用ポスターを全国に配布しております。令和五年度は三万九千四百五十八枚を配布したところであります。また、全国の小中学校の全児童生徒に配布している返信用封筒一体型の手紙であるこどもの人権ＳＯＳミニレター及び周知用カードにおいてもこどもの人権一一〇番の案内を記載しておりまして、これらを受け取れば、こどもの人権一一〇番の案内が目に入るようになっております。 　ちなみに、こどもの人権ＳＯＳミニレターは、令和四年度は小中学校に千百六十八万二百二十枚を配布しており、周知カードにおきましても、令和五年度ですが、二百十八

○政府参考人（鎌田隆志君）　令和四年度でございますが、児童生徒から送付されたミニレター、返信の数ですね、これは八千百四十七通返ってきております。 　実際は返ってこないものが多数あるわけですけれども、そのミニレターをお子さんが家に持って帰って、それを見た保護者の方が、あっ、こういうこどもの人権一一〇番という相談窓口があるんだということをお知りになり、保護者の方から電話が掛かってくるといった事例もございまして、必ずしも周知の対象は子供だけではなく、その保護者の方なども周知の対象には入ってくるものと考えております。

○政府参考人（鎌田隆志君）　法務省の人権擁護機関がプロバイダー等に対して削除要請を行ったインターネット上の人権侵害情報のうち、因果関係は定かではないものの、プロバイダー等において投稿の全部又は一部が削除されたものの割合である削除対応率は、例年、全体として約七割で推移しているところでございます。そのうち、特定の地域を同和地区と指摘する情報をインターネット上に流通させる行為などの識別情報の摘示について見ますと、令和二年一月から令和四年十二月までの三年間における削除対応率は約六四％であり、我が国固有の人権問題である同和問題に対する海外事業者の理解不足などから、必ずしも削除が進んでいるとは言えない状況にございました。 　そこで、法務省におきましては、インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会において令和四年五月に取りまとめられた削除の判断基準等の法的整理も踏まえまして、関係省

○政府参考人（鎌田隆志君）　いじめに悩む子供の相談対応についてのお尋ねでございますが、法務省の人権擁護機関では、法務局等における窓口相談のほか、子どもの人権一一〇番や子どもの人権ＳＯＳミニレターに加え、若者の利用が多いＳＮＳによる人権相談に応じるなど、様々な方法で子供からの人権相談に応じており、関係機関等とも連携しながらこれらに対応しております。その中で、重大ないじめ事案、その他人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じることとしております。 　また、いじめのない社会の実現、すなわち、いじめの未然防止という点についてのお尋ねでございますが、法務省の人権擁護機関におきましては、例えば、人権擁護委員等が学校に赴き、いじめ等の問題を題材に、互いの人権を尊重することの重要性について理解を深めてもらうことなどを目的とした人権教室や全国中学