法務省大臣官房司法法制部長

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　裁判官の報酬につきましては、その職務の内容、あと責任に応じまして定められているところでございます。 　他方で、また、国家公務員であるというところから、国家公務員全体とのバランスの中を見ながら、裁判官の報酬は定められているものと理解しております。

○坂本政府参考人　委員御指摘のとおり、裁判官の報酬につきましては、それを減額することは禁止されているところでございます。 　裁判官の報酬に関しましては、憲法七十九条におきまして、「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」というふうに定められてございます。その趣旨は、報酬の減額が個々の裁判官又は司法全体に何らかの圧力をかける意図で行われることを防ぎ、司法権の独立を担保することにあるものと承知しております。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　先ほど憲法七十九条の趣旨について御説明したところでございますけれども、国家公務員全体の給与の引下げに伴いまして裁判官の報酬月額について引き下げる、こういう場合につきましては、裁判官の権限行使の独立に影響を及ぼすもの又は司法全体に何らかの圧力をかけることを企図したものとは言えないというものでございまして、憲法に違反するものではないと考えてございます。

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　検察官の育児休業の取得状況について、過去三年間の検察官の育児休業者数を申し上げれば、令和四年度は六十五人、令和三年度は六十三人、令和二年度は六十八人であったものと承知いたしております。（発言する者あり）

○坂本政府参考人　男性の育児休業者の取得率という形で申し上げますと、令和四年度は七〇・八％、令和三年度は六五・一％、令和二年度は六三・二％でございます。

○坂本政府参考人　申し訳ございません。お答えいたします。 　今、所管外であるので、正確な資料を手元に持ち合わせておりませんので、ちょっと、申し訳ございません。

○坂本政府参考人　勤勉手当の勤勉というのがどのような考えなのかということでお答えさせていただきますけれども、検察官の諸手当につきましては、検察官俸給法第一条により、一般の政府職員の例により支給することとされておりまして、勤勉手当につきましても一般の政府職員に準じて支給されております。 　具体的に申し上げますと、一般の政府職員に準じて、基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前の六か月以内の期間における勤務の状況に応じて適切に支給されているところでございます。

○坂本政府参考人　我が国では、弁護士法の規定により、原則として、外国において弁護士となる資格を有する者であっても、我が国の弁護士と同様に報酬を得る目的で法律事務の取扱いを業とすることはできません。 　他方で、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律の規定により、外国において弁護士となる資格を有する者が法務大臣の承認を受け、かつ日本弁護士連合会の名簿に登録を受けた場合には、外国法事務弁護士として一定の外国法に関する法律事務を取り扱うことができるとされております。 　したがいまして、一般論として申し上げますと、ウクライナ避難民の方につきましても、同法上、我が国の弁護士に相当する外国弁護士の資格を有している者が法務大臣の承認を受け、かつ日本弁護士連合会の名簿に登録を受けた場合には、我が国で外国法事務弁護士として活動することができることとなります。 　以上でございます。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　民事法律扶助制度でございますが、資力が乏しい国民又は我が国に住所を有し適法に在留する方に対しまして、法律相談援助として無料法律相談、それから、代理援助として民事裁判等手続の準備及び追行に必要な弁護士費用等の立替えをする制度でございます。 　難民認定申請につきましては、このような外国の方に対して、難民認定申請手続に関する無料法律相談ですとか、難民不認定処分に対する行政訴訟を提起する場合における必要な弁護士費用等の立替えを受けることができます。 　また、こうした民事法律扶助制度を補完するものといたしまして、法テラスでは、日本弁護士連合会から委託を受けて、難民認定に関する法律援助、あるいは外国人に対する法律援助の業務を実施しておりまして、適法に在留する方以外の外国人に対しても弁護士費用等の援助を行っているところであります。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　民事法律扶助制度を利用した事案の中に難民認定申請に関するものはあるかという御質問でございますが、これは統計的に把握しているわけではございませんが、令和三年度における外国人による民事法律扶助制度の利用件数は、法律相談援助について四千五百八十三件、代理援助について千九百八十七件でありました。また、令和三年度における日本弁護士連合会から委託を受けた援助の利用件数につきましては、難民認定に関する法律援助につきまして三百十二件、外国人に対する法律援助について七百三十五件であったと承知をしております。