法務省大臣官房司法法制部長

○坂本政府参考人　勤勉手当の勤勉というのがどのような考えなのかということでお答えさせていただきますけれども、検察官の諸手当につきましては、検察官俸給法第一条により、一般の政府職員の例により支給することとされておりまして、勤勉手当につきましても一般の政府職員に準じて支給されております。 　具体的に申し上げますと、一般の政府職員に準じて、基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前の六か月以内の期間における勤務の状況に応じて適切に支給されているところでございます。

○坂本政府参考人　我が国では、弁護士法の規定により、原則として、外国において弁護士となる資格を有する者であっても、我が国の弁護士と同様に報酬を得る目的で法律事務の取扱いを業とすることはできません。 　他方で、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律の規定により、外国において弁護士となる資格を有する者が法務大臣の承認を受け、かつ日本弁護士連合会の名簿に登録を受けた場合には、外国法事務弁護士として一定の外国法に関する法律事務を取り扱うことができるとされております。 　したがいまして、一般論として申し上げますと、ウクライナ避難民の方につきましても、同法上、我が国の弁護士に相当する外国弁護士の資格を有している者が法務大臣の承認を受け、かつ日本弁護士連合会の名簿に登録を受けた場合には、我が国で外国法事務弁護士として活動することができることとなります。 　以上でございます。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　民事法律扶助制度でございますが、資力が乏しい国民又は我が国に住所を有し適法に在留する方に対しまして、法律相談援助として無料法律相談、それから、代理援助として民事裁判等手続の準備及び追行に必要な弁護士費用等の立替えをする制度でございます。 　難民認定申請につきましては、このような外国の方に対して、難民認定申請手続に関する無料法律相談ですとか、難民不認定処分に対する行政訴訟を提起する場合における必要な弁護士費用等の立替えを受けることができます。 　また、こうした民事法律扶助制度を補完するものといたしまして、法テラスでは、日本弁護士連合会から委託を受けて、難民認定に関する法律援助、あるいは外国人に対する法律援助の業務を実施しておりまして、適法に在留する方以外の外国人に対しても弁護士費用等の援助を行っているところであります。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　民事法律扶助制度を利用した事案の中に難民認定申請に関するものはあるかという御質問でございますが、これは統計的に把握しているわけではございませんが、令和三年度における外国人による民事法律扶助制度の利用件数は、法律相談援助について四千五百八十三件、代理援助について千九百八十七件でありました。また、令和三年度における日本弁護士連合会から委託を受けた援助の利用件数につきましては、難民認定に関する法律援助につきまして三百十二件、外国人に対する法律援助について七百三十五件であったと承知をしております。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　民事訴訟等のデジタル化を推進するためには、委員御指摘のとおり、ＩＴ機器の操作に不慣れな方々に対する総合的なサポートの体制を構築することが重要になってくると考えております。 　法務省では、最高裁判所や法テラス、それから日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会等と協力をいたしまして、こうしたサポート体制の構築に向けた検討を重ねてきたところでありますが、法テラスにおきまして、デジタル化された民事裁判手続等に関する法制度や裁判所のシステム、日弁連や日司連等が設置予定のＩＴサポートの窓口等に関する情報の提供ですとか、これらに関するＦＡＱの作成、公開、あるいは、書類作成援助といたしまして、電子化される裁判所提出書類の作成援助等を行うこととしておるところでございます。 　法務省としましては、引き続き、関係機関等と連携をしながら、ＩＴ機器の操作に不慣れな方々に寄

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法テラスの霊感商法等対応ダイヤルですが、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談を受け付けておりまして、寄附の勧誘を含む金銭的トラブルや心の悩み、親族関係の問題等、様々な相談が寄せられております。 　法テラスでは、これらの相談が寄せられた場合には、寄附の勧誘に関する相談を含めまして、問題の総合的解決を図るために、配置した弁護士や心理専門職等の知見を活用して、関係機関等と連携しながら適切な相談機関等を案内するなど、必要な対応を行っているところでありますし、法務省では、こうした相談に関する情報について、消費者庁に適切に提供しているところでございます。 　法務省といたしましては、引き続き、被害の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えています。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法テラスの霊感商法等対応ダイヤルにおきましては、宗教二世であります未成年者の方や若年者を含むお困りの方々から、宗教を背景とした虐待を含めまして、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談を幅広く受け付けているところでございます。 　法務省と法テラスでは、これまでに、関係機関等と連携をしながら、ホームページやＳＮＳ等、様々な媒体を用いて周知広報を行ってきたところではあります。 　もっとも、未成年者等の中には、宗教を背景とした虐待を始めとする様々な問題を抱えながら、適切な相談先が分からず、誰にも相談できずにお困りの方が相当おられるのではないかと考えておるところではございます。 　法務省といたしましては、委員の御指摘等も踏まえまして、様々な問題を抱えた未成年者等に広く霊感商法等対応ダイヤルを御利用いただくため、関係機関等と連携を図りつつ、未成年者

○竹内政府参考人　霊感商法等対応ダイヤルは昨年の十一月に設置をされたものでありまして、これまで半年以上にわたりましてこの名称でやってきているところでもありますので、名称の変更についてはいろいろ難しいところもあるかもしれませんけれども、いずれにしましても、未成年者等からの相談や宗教を背景といたしました虐待等に関する相談に対応していることが分かるような周知広報の実施については速やかに検討してまいりたいと考えております。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　宗教が関わる虐待を含めまして、旧統一教会問題やこれと同種の問題でお困りの方々の被害救済を図ることは極めて重要であると認識をしております。 　昨年十一月に設置をいたしました法テラスの霊感商法等対応ダイヤルでは、未成年者や若年者を含むお困りの方々からこうした問題に関する相談を受け付けまして、配置した弁護士や心理専門職等の専門的知見を活用しつつ、丁寧に聴取をした上で、適切な相談機関等を案内するなど、問題の総合的解決を図るために必要な対策を行っているところでございます。 　委員御指摘のように、未成年者等の中には、様々な問題を抱えまして、誰にも相談できずにお困りの方が相当おられるのではないかと考えております。法テラスでは、こうした方々にも広く霊感商法等対応ダイヤルを御利用いただくため、引き続き積極的に周知広報を行っていくものと承知をしております。 　法

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　これまでも、法テラスの方では、法務省と連携をいたしまして、インターネット広告ですとかユーチューブ広告、それからテレビ、ラジオ、新聞等の広告、ホームページやＳＮＳ等、様々な媒体を用いて未成年者の方や若年者に向けた周知広報を行ってきたところでありまして、これからも積極的にこうした広報を行ってまいりたいというふうに考えております。