法務省大臣官房司法法制部長

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、認証ＡＤＲは手続が非公開でありまして、当事者のプライバシーや秘密の保持が可能であるというところに一つの特色がございます。そこで、委員御指摘のような例も含めまして、そのような事例の紛争解決にも十分活用いただける手段ではないかというふうにも考えております。 　我々といたしましては、この認証ＡＤＲを、法務省のホームページの掲載やパンフレットの配布を通じまして相談機関等に周知をしていくというような広報活動を展開しております。 　今回の法改正も踏まえまして、また広報活動を徹底していきたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　先ほど民事局長からも答弁あったとおりでございますが、法務省といたしましては、身分関係紛争その他家事関係という類型での把握をしておりまして、紛争の具体的内容については把握をしていないところでございます。 　ただ、認証ＡＤＲ事業者の中には、取り扱う紛争の範囲として、子の監護に関する紛争や子の養育に関する紛争を明示している事業者もございまして、委員御指摘のような紛争は一定数取り扱われているものと考えられます。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　認証申請等に必要となります書面の記載事項ですとか添付書類は、認証基準を満たすか否かの審査及び適切な監督を行う上で必要な情報を得るためにＡＤＲ法ですとかあるいは同法の施行規則に定められたものでございますが、認証申請等に伴う申請者の負担を可能な限り軽減していくということは重要なことであると考えております。 　そのため、令和二年には、行政機関の間の情報連携によって入手可能となりました登記事項証明書について、認証申請等における添付を不要とする取扱いとしたところでございます。このほか、認証申請等のデジタル化に向けても検討を現在進めているところでございまして、法務省といたしましては、認証申請等の負担を可能な限り軽減できるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のような事項につきましては、日本ＡＤＲ協会のＡＤＲ法制の改善に関する提言にも含まれているものと承知をしております。 　ただ、現行法制度上も認証ＡＤＲ事業者は民事上の守秘義務を負っておりまして、手続実施者等につきましても職業上の秘密として証言拒絶権が認められる場合があると考えられること、また、認証ＡＤＲ制度開始後、秘密漏示に関する問題事例が特に起きていないということから、守秘義務等を制度化する必要性が高いとまでは言えないこと、さらに、守秘義務を制度化するほか証言拒絶権を付与した場合には守秘義務違反につき罰則規定が設けられることが通例でありますが、かえって手続実施者等に対する萎縮効果等を生じさせるおそれがあることなどを考慮いたしますと、現時点において守秘義務等を制度化することについては考えていないところでございます。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　認証ＡＤＲ事業者の数でございますが、年々増えておりまして、令和五年二月現在で百六十八の事業者が認証を受けております。 　近年の認証ＡＤＲ事業者の紛争受理件数及び既済件数は各年度一千件程度でございまして、紛争の相手方が手続に応じないことを理由として終了した件数を除けば、その半数を超える件数について和解が成立している状況でございます。

○政府参考人（竹内努君）　御指摘のとおり、年間一千件程度という利用件数は、認証ＡＤＲ事業者の数からすれば十分に利用されているとは言い難い状況にあると認識をしております。 　その要因は様々考えられるところではございますが、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が十分に確保されていないという制度上の課題があるだけでなく、認証ＡＤＲの存在やそのメリット等が国民に十分認知されていないことも大きな要因であると考えられるところでございます。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　先ほど御説明申し上げましたような認証ＡＤＲの利用実績が伸びていない原因に照らしますと、認証ＡＤＲについて広く国民に知っていただくということが非常に重要であると認識をしております。 　法務省では、法務省ホームページへの掲載や相談機関等へのパンフレットの配布を通じまして認証ＡＤＲに関する情報発信を行っておりますほか、昨年度からは、ＡＤＲ週間等を設定した上で、関係団体等と連携した一体的かつ集中的な広報の実施等の取組を始めているところでございます。 　また、ＡＤＲに情報通信技術を活用して利便性を高めるＯＤＲを推進するため、昨年三月にはアクションプランを策定いたしまして、ＯＤＲの実証実験を通じた課題の抽出と対応策の検討など、ＯＤＲの社会実装に向けた環境整備の取組を順次行っているところでございます。 　法務省といたしましては、ＡＤＲが国民にとって

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法テラスにおきましては、犯罪被害者等の置かれている状況に応じまして、損害の回復や苦痛の軽減につながる法制度や相談窓口を紹介するとともに、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士を紹介しているところでございます。 　また、資力の乏しい犯罪被害者の方等が損害賠償請求をする場合の支援といたしまして、無料法律相談や弁護士費用等の立替え等を実施しておりますほか、ＤＶ、ストーカー、児童虐待の被害者の方に対しましては、資力を問わない法律相談を実施しているところでございます。 　法テラスでは、今後も、犯罪被害者等に寄り添った支援を提供できるよう、関係機関、団体等との連携を図りつつ、犯罪被害者等支援の経験や理解のある弁護士の確保ですとか、法テラス職員の知識、スキルの向上等に努めていくものと承知をしておるところでございます。 　法務省におきましては、犯罪被害者等

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　民事訴訟等のデジタル化を推進するためには、最高裁判所、法テラス、それから日本弁護士連合会、日弁連ですが、日本司法書士会連合会、日司連ですね、これらの関係機関が連携をしてＩＴ機器の操作に不慣れな方々に対する総合的なサポートの体制を構築することが重要であると考えておるところでございます。 　法務省におきましては、こうしたサポート体制の構築に向けた検討を重ねまして、法テラスにおいて、デジタル化された民事裁判手続等に関する法制度や裁判所のシステム、日弁連や日司連等が設置予定のＩＴサポートの窓口等に関する情報の提供ですとか、これらに関するＦＡＱの作成、公開、あるいは、法律相談援助の際に法的助言に加えまして必要に応じて書面の電子化等に関する助言を行うことによる実質的なサポート、それから書類作成援助として電子化される裁判所提出書類の作成援助などを行うこ

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　法テラス、確かに委員御指摘のように全国的な組織でございまして、法テラスを使って物理的あるいは助言ですとか人的なサポート、どの程度のサポートができるかということについては、今後また検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。