法務省大臣官房司法法制部長

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　これまでも、霊感商法等対応ダイヤルにおきましては宗教二世、三世に関する相談も受け付けておりますところではございますが、委員御指摘のところもありましたので、どんな広報ができるかまた検討してまいりたいと考えております。

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法テラスで行っております民事法律扶助の業務でございますが、資力が乏しい国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を対象としておるものでございまして、その内容といたしましては、法律相談援助として無料法律相談を行うとともに、代理援助として民事裁判等手続の準備及び追行に必要な弁護士費用等の立替えを実施しておるところでございます。 　そこで、お尋ねの内容でございますが、令和三年度において、法律相談援助について外国人による利用件数は四千五百八十三件、代理援助について外国人による利用件数は千九百八十七件でありました。外国人に対する各援助に要した経費につきましては、データが存在しないため、お答えをしかねるところでございます。 　そして、法テラスでは、こうした民事法律扶助制度を補完するものといたしまして、日本弁護士連合会から委託を受けて、難民認定に関する法律援

○竹内政府参考人　お答えいたします。 　法テラスに設置をいたしました霊感商法等対応ダイヤルでは、旧統一教会問題やこれと同種の問題に関する相談を受け付けておりまして、金銭的トラブルのほか、心の悩み、親族関係の問題等、様々な相談が寄せられております。 　法テラスでは、こうした問題の総合的解決を図るため、配置した弁護士、心理専門職等の知見を活用いたしまして、また関係機関等と連携しながら、必要な対応を行っているところでございます。 　特に、委員御指摘の心の悩みにつきましては、心理専門職等の知見を活用しながら、相談内容等を丁寧に聞き取り、相談者が抱える心理的問題等の解決に適した相談機関等を案内するなどしておるところでございます。 　さらに、法務省及び法テラスにおきましては、こうした相談対応をした後も、新たな支援策を講じる必要等を検証するため、相談者の意向やプライバシー等に十分配慮をしながら、

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のような認証ＡＤＲのメリットといたしましては、厳格な裁判手続と比較した場合には、利用者の自主性を生かした解決が可能であることや、手続が非公開であり、当事者のプライバシーや秘密の保持が可能であること、あるいは迅速で廉価な解決が期待できることや、多様な分野の専門家の知見を生かしたきめ細やかな解決が期待できることなどが指摘をされているところでございます。 　このように、ＡＤＲは御指摘のようなものも含めまして事案の性格や当事者の実情等に応じた紛争解決を図ることができる手続でありまして、裁判手続とは異なるメリットを有する紛争解決手続を選択できるようにしたいというふうに我々も考えておりますので、今後も広報に向けて周知徹底をしていきたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、認証ＡＤＲは手続が非公開でありまして、当事者のプライバシーや秘密の保持が可能であるというところに一つの特色がございます。そこで、委員御指摘のような例も含めまして、そのような事例の紛争解決にも十分活用いただける手段ではないかというふうにも考えております。 　我々といたしましては、この認証ＡＤＲを、法務省のホームページの掲載やパンフレットの配布を通じまして相談機関等に周知をしていくというような広報活動を展開しております。 　今回の法改正も踏まえまして、また広報活動を徹底していきたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　先ほど民事局長からも答弁あったとおりでございますが、法務省といたしましては、身分関係紛争その他家事関係という類型での把握をしておりまして、紛争の具体的内容については把握をしていないところでございます。 　ただ、認証ＡＤＲ事業者の中には、取り扱う紛争の範囲として、子の監護に関する紛争や子の養育に関する紛争を明示している事業者もございまして、委員御指摘のような紛争は一定数取り扱われているものと考えられます。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　認証申請等に必要となります書面の記載事項ですとか添付書類は、認証基準を満たすか否かの審査及び適切な監督を行う上で必要な情報を得るためにＡＤＲ法ですとかあるいは同法の施行規則に定められたものでございますが、認証申請等に伴う申請者の負担を可能な限り軽減していくということは重要なことであると考えております。 　そのため、令和二年には、行政機関の間の情報連携によって入手可能となりました登記事項証明書について、認証申請等における添付を不要とする取扱いとしたところでございます。このほか、認証申請等のデジタル化に向けても検討を現在進めているところでございまして、法務省といたしましては、認証申請等の負担を可能な限り軽減できるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　委員御指摘のような事項につきましては、日本ＡＤＲ協会のＡＤＲ法制の改善に関する提言にも含まれているものと承知をしております。 　ただ、現行法制度上も認証ＡＤＲ事業者は民事上の守秘義務を負っておりまして、手続実施者等につきましても職業上の秘密として証言拒絶権が認められる場合があると考えられること、また、認証ＡＤＲ制度開始後、秘密漏示に関する問題事例が特に起きていないということから、守秘義務等を制度化する必要性が高いとまでは言えないこと、さらに、守秘義務を制度化するほか証言拒絶権を付与した場合には守秘義務違反につき罰則規定が設けられることが通例でありますが、かえって手続実施者等に対する萎縮効果等を生じさせるおそれがあることなどを考慮いたしますと、現時点において守秘義務等を制度化することについては考えていないところでございます。

○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。 　認証ＡＤＲ事業者の数でございますが、年々増えておりまして、令和五年二月現在で百六十八の事業者が認証を受けております。 　近年の認証ＡＤＲ事業者の紛争受理件数及び既済件数は各年度一千件程度でございまして、紛争の相手方が手続に応じないことを理由として終了した件数を除けば、その半数を超える件数について和解が成立している状況でございます。

○政府参考人（竹内努君）　御指摘のとおり、年間一千件程度という利用件数は、認証ＡＤＲ事業者の数からすれば十分に利用されているとは言い難い状況にあると認識をしております。 　その要因は様々考えられるところではございますが、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が十分に確保されていないという制度上の課題があるだけでなく、認証ＡＤＲの存在やそのメリット等が国民に十分認知されていないことも大きな要因であると考えられるところでございます。